お客様の疑問や不安をお寄せください

- 本当に9,600円だけで大丈夫?
- なぜ、会社設立手続きを自分で行うより3万円も安くなるの?
- 会社の事業目的は、どのように決めれば良い?
- 依頼主が事前に用意すべきものは?
- 会社設立手続き全体で、かかる総額はいくら?
- 法人用の印鑑を作るタイミングは?
上記のようなご質問をはじめ、資本金や決算月の決め方などにつきましては、
「疑問は全て解消!Q&A」のページに、分かり易くまとめてあります。
そちらをご覧いただくだけで、疑問が解消される可能性がありますので、ぜひご活用ください。
>>疑問は全て解消!Q&A >>事務所住所や代表者の経歴 >>特定商取引法上の表記
初めての会社設立には、疑問や不安が付き物です。
私たちは、お客様が少しでも安心して新しい事業に専念できるよう、全力でサポートいたします。
どんな些細なことでもご遠慮なく、下記のうちご都合の良い方法でお問い合わせください。
ウェブの信頼の証 |
このサイトが行政書士井坂事務所によって運営されていること、 行政書士井坂事務所が日本行政書士連合会の公認記録に存在することは、 Nortonと日本ベリサイン株式会社によって正式に確認されています。 |
お預かりするメールアドレスについてのお約束
- お問い合わせ下さったお客様のアドレス宛には、当センターより2通のメールを送信します。
- 1通目はお問い合わせへの回答メールです。
- 2通目は「問題は解消されましたでしょうか?」という確認メールです。
- 上記の2通以外のメールは一切お送りいたしませんので、ご安心ください。
- もちろん、正式にご依頼いただいた後には、必要事項を引き続きメールでやり取りいたします。
- お客様のアドレスを、当センターがお客様の許可なく第3者に開示することは一切ありません。
- 従って、当センターが原因でお客様に迷惑メールが届くということはありません。
あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、
会社設立の手続きだけは、手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
逆に3万円以上、損をするという、とんでもない事実があるのです・・・ >>続きを読む
会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料0円!」「激安2,980円」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・ >>続きを読む
| 代行業者 | 手数料 | サービス | 設立後 |
|---|---|---|---|
| 会社格安センター | 全国最安の9,600円 追加手数料は一切なし 印紙代4万円も節約 |
司法書士もいるため 全ての書類を作成可能 登記後の書類も作成 |
特になし お客様の要望があれば 各種専門家をご紹介 |
| 税理士・会計士系 (手数料0円業者) |
1万円〜5万円 中には0円という 業者もあるが・・・ |
全ての書類を作成可能 司法書士との連携も |
月額数万円の税務顧問 契約を求められる |
| お客様ご自身 | 手数料は無料だが 印紙代4万円が 余分にかかってしまう |
書類の作り方を ゼロから勉強するのは 膨大な時間の浪費 |
特になし |
| 行政書士系 | 3万円〜8万円 設立までの日数や 追加料金に注意 |
法務局へ提出する 書類を作るのは違法 定款作成だけの業者も |
特になし |
| 司法書士系 | 5万円〜10万円 全般的に行政書士より 高額なことが多い |
全ての書類を作成可能 | 特になし |
あらゆる観点から、当センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。
手数料を10万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
たった9,600円の手数料で本当に最後まで出来るの!?
そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、明快な理由があります。
1. ITを徹底的に活用して効率化
2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
3. 明確な役割分担で人件費をカット
4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
5. 経済活性化を目指す使命感 >>詳細はこちら
日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。
行政書士 井坂信彦

当センターより届いたアンケートメールに、会社名や代表取締役など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

発起人(資本金の出資者)や取締役となる方々の印鑑証明書を、
当センターまでFAXで送信して頂きます。

当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。

当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)
※公証役場と法務局は、ご自宅の近くではなく、本店所在地の近くに行って頂きます。

- 全国最安・9,600円の代行手数料。
- 6営業日で設立完了、ITを駆使した迅速な対応。
- 他社を一歩リードするサービスアップ。
- 全国一律対応、追加料金や月額契約も一切なし。
- 設立後のアフターフォローも無料。
























