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先月は多数のご利用を頂き、
ありがとうございました。

口コミ・ご紹介のお客様や、
2社目・3社目のお客様も増え
身の引き締まる思いです。

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会社設立予定日は

前後の平日になります。


自分でやるより3万円以上安い、
早くて簡単な当センターに
会社設立代行はおまかせ下さい!

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  • お客様の疑問や不安をお寄せください

    無料相談

    上記のようなご質問をはじめ、資本金や決算月の決め方などにつきましては、
    疑問は全て解消!Q&A」のページに、分かり易くまとめてあります。
    そちらをご覧いただくだけで、ほとんどの疑問が解消されますので、ぜひご活用ください。

    >>疑問は全て解消!Q&A   >>事務所住所や代表者の経歴   >>特定商取引法上の表記

    >>疑問は全て解消!Q&A
    >>事務所住所や代表者の経歴
    >>特定商取引法上の表記

    初めての会社設立には、疑問や不安が付き物です。
    私たちは、お客様が少しでも安心して新しい事業に専念できるよう、全力でサポートいたします。
    どんな些細なことでもご遠慮なく、下記のうちご都合の良い方法でお問い合わせください。


    ↑サイト証明書
     このサイトが行政書士井坂事務所によって運営されていること、
     行政書士井坂事務所が日本行政書士連合会の公認記録に存在することは、
     Nortonと日本ベリサイン株式会社によって正式に確認されています。

    お預かりするメールアドレスについてのお約束

    • お問い合わせ下さったお客様のアドレス宛には、当センターより2通のメールを送信します。
    • 1通目はお問い合わせへの回答メールです。
    • 2通目は「問題は解消されましたでしょうか?」という確認メールです。
    • 上記の2通以外のメールは一切お送りいたしませんので、ご安心ください。
    • もちろん、正式にご依頼いただいた後には、必要事項を引き続きメールでやり取りいたします。
    • お客様のアドレスを、当センターがお客様の許可なく第3者に開示することは一切ありません。
    • 従って、当センターが原因でお客様に迷惑メールが届くということはありません。

    あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
    書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
    少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、
    会社設立の手続きだけは、手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
    逆に3万円以上、損をするという、とんでもない事実があるのです・・・    >>続きを読む

    会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
    「会社設立手数料0円!」「激安2,980円」という広告に出くわすことがあります。
    彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
    実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・          >>続きを読む


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    追加手数料は一切なし
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    全ての書類を作成可能
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    顧問契約の強制なし
    お客様の要望があれば
    格安税理士をご紹介
    税理士・会計士系
    (手数料0円業者)
    1万円~5万円
    中には0円という
    業者もあるが・・・
    法務局へ提出する書類を
    作るのは違法
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    お客様ご自身 手数料は無料だが
    印紙代4万円が
    余分にかかってしまう
    書類の作り方を
    ゼロから勉強するのは
    膨大な時間の浪費
    特になし
    行政書士系 3万円~8万円
    設立までの日数や
    追加料金に注意
    法務局へ提出する
    書類を作るのは違法

    定款作成だけの業者も
    特になし
    司法書士系 5万円~10万円
    全般的に行政書士より
    高額なことが多い
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     1. ITを徹底的に活用して効率化
     2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
     3. 明確な役割分担で人件費をカット
     4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
     5. 経済活性化を目指す使命感
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    日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
    そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

    行政書士 井坂信彦


    お客様にしていただく作業はこれだけ!

    1.メールへの返信1回

    1.メールへの返信1回

    当センターより届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
    会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

    2.FAXの送信1回

    2.FAXの送信1回

    発起人(資本金の出資者)や取締役となる方々の印鑑証明書を、
    当センターまでFAXまたはメールで送信して頂きます。

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
    代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。

    4.お近くの法務局へ書類提出

    4.お近くの法務局へ書類提出

    当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
    代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)


    ※法務局は本店所在地により決まります。公証役場は、その法務局の近くになります。



    私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい

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