法人成りを全国最安&最速で代行。

法人化・法人成りのメリット

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お知らせ
先月は多数のご利用を頂き、
ありがとうございました。

口コミ・ご紹介のお客様や、
2社目・3社目のお客様も増え
身の引き締まる思いです。

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前後の平日になります。


自分でやるより3万円以上安い、
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会社設立代行はおまかせ下さい!

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  • 法人化・法人成りのメリット

    個人で営んでいた事業を、法人で行うように変えることを、「法人化」「法人成り」と言います。
    当センターは全国最安の7,600円で法人化のお手伝いが出来ますが、
    法人化・法人成りには次のようなメリットとデメリットがあります。

    法人化のメリット

    • 取引先や銀行からの社会的信用が高まり、大きな取引や借入がしやすくなる。
    • 事業主も会社から役員報酬をもらう形になり、給与所得控除で所得税と住民税が2~3割減る。
    • 会社設立後は最長2年間、消費税が免除される。(資本金1,000万円未満の場合)
    • 事業主の親族にも役員報酬を支払って経費にすることが出来る。
    • 事業主と親族の退職金や生命保険料を経費にすることが出来る。
    • 事業主と親族の住居を社宅として、家賃を経費にすることが出来る。
    • 法人として取得した資産は、親族への事業承継の際に節税が出来る。
    • 赤字を最長9年間、繰り越すことができる。(個人事業の場合は3年だけ)
    • 決算月を好きな時期に設定できる。(個人事業の場合は必ず12月)

    法人化のデメリット

    • 法人の税務は複雑なため、税理士に頼む必要が出て来る。
      (顧問料月額1万5千円、さらに最初の6ヶ月は顧問料0円の格安税理士をご紹介できます)
    • 役員変更などの際に法務局へ登記が必要。(印紙代は1~3万円)
    • 国民年金と国民健康保険に比べて、社会保険料が高くなる。(将来もらえる年金はその分増える)
    • 交際費の10%は経費として認められない。

    ※税務の詳しいことについてはお答え出来ませんので、税理士さんにお尋ね下さい。

    あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
    書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
    少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、
    会社設立の手続きだけは、手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
    逆に3万円以上、損をするという、とんでもない事実があるのです・・・    >>続きを読む

    会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
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    顧問契約の強制なし
    お客様の要望があれば
    格安税理士をご紹介
    税理士・会計士系
    (手数料0円業者)
    1万円~5万円
    中には0円という
    業者もあるが・・・
    法務局へ提出する書類を
    作るのは違法
    月額数万円の税務顧問
    契約を求められる
    お客様ご自身 手数料は無料だが
    印紙代4万円が
    余分にかかってしまう
    書類の作り方を
    ゼロから勉強するのは
    膨大な時間の浪費
    特になし
    行政書士系 3万円~8万円
    設立までの日数や
    追加料金に注意
    法務局へ提出する
    書類を作るのは違法

    定款作成だけの業者も
    特になし
    司法書士系 5万円~10万円
    全般的に行政書士より
    高額なことが多い
    全ての書類を作成可能 特になし

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    たった7,600円(税別)の手数料で本当に最後まで出来るの!?
    そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
    しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
    他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、明快な理由があります。

     1. ITを徹底的に活用して効率化
     2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
     3. 明確な役割分担で人件費をカット
     4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
     5. 経済活性化を目指す使命感
                   >>詳細はこちら

    日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
    そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

    行政書士 井坂信彦


    お客様にしていただく作業はこれだけ!

    1.メールへの返信1回

    1.メールへの返信1回

    当センターより届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
    会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

    2.FAXの送信1回

    2.FAXの送信1回

    発起人(資本金の出資者)や取締役となる方々の印鑑証明書を、
    当センターまでFAXまたはメールで送信して頂きます。

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
    代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。

    4.お近くの法務局へ書類提出

    4.お近くの法務局へ書類提出

    当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
    代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)


    ※法務局は本店所在地により決まります。公証役場は、その法務局の近くになります。



    私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい

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