会社設立を全国最安&最速で代行。電子定款認証や法人登記申請の手続きを自分でするより3万円安い!

資本金の決め方

会社設立トップページ > 会社設立手続きのポイント > 資本金の決め方
お知らせ
先月は多数のご利用を頂き、
ありがとうございました。

口コミ・ご紹介のお客様や、
2社目・3社目のお客様も増え
身の引き締まる思いです。

本日お申し込みの場合、
会社設立予定日は

前後の平日になります。


自分でやるより3万円以上安い、
早くて簡単な当センターに
会社設立代行はおまかせ下さい!

  • 最新ニュース

  • ニュースアーカイブ

  • カテゴリ

  • 資本金の金額や振り込み方

    資本金の金額は、1円以上であれば何円でも構いません。
    ただし、1,000万円以上になりますと、消費税が2年間免除される特典を受けられませんので、
    現実的には1,000万円未満に抑えるのが普通です。

    ネット上で時々「資本金0円会社」ということが書いてありますが、
    設立当初に振り込む資本金を0円にすることは出来ません。

    資本金の金額を決めるポイント

    資本金の金額は、1円以上1,000万円未満にすると、消費税が2年間免除されます。
    具体的にいくらにすべきかは、事業の立ち上げに必要な金額に応じて決めましょう。
    充分な金額を資本金として積むことによって、対外的な信用が高まります。

    また、建設業・旅行業・運送業・職業紹介など一部の業種については、
    資本金が一定の金額以上なければ許認可が取得できませんのでご注意下さい。
    資本金は法務局の登記が完了すれば、事業のために自由に使うことができます。

    資本金の払い込み方とタイミング

    資本金を振り込む口座は、発起人(資本金の出資者)のどなたかお一人の既存口座で結構です。
    資本金は、当センターからお客様に書類一式が到着した日以降に、
    資本金総額以上を振込または入金し、通帳に金額と日付を印字します。
    すでに口座に資本金総額以上の残高があってもダメで、一度出金してから入金し直して下さい。
    この通帳のコピーは、法務局に登記申請をする際の提出書類になります。
    払い込みの前後に、通帳の残高がいくらであっても、全く関係ありません。
    当センターからの書類到着日以降に、資本金総額以上が新たに入金された証拠が必要なのです。

    振り込んだ資本金は、法務局の登記が完了すれば、会社設立準備のために出金できます。


    「会社設立手続きのポイント」記事一覧

    ※詳しい内容や説明は、リンク先のページをご覧下さい。


    初めての会社設立には、疑問や不安が付き物です。
    私たちは、お客様が少しでも安心して新しい事業に専念できるよう、全力でサポートいたします。
    どんな些細なことでもご遠慮なく、下記のうちご都合の良い方法でお問い合わせください。

    あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
    書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
    少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、
    会社設立の手続きだけは、手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
    逆に3万円以上、損をするという、とんでもない事実があるのです・・・    >>続きを読む

    会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
    「会社設立手数料0円!」「激安2,980円」という広告に出くわすことがあります。
    彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
    実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・          >>続きを読む


    どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!

    代行業者 手数料 サービス 設立後
    会社格安センター 全国最安の7,600円(税別)
    追加手数料は一切なし
    印紙代4万円も節約
    司法書士の妻がいるため
    全ての書類を作成可能
    登記後の書類も作成
    顧問契約の強制なし
    お客様の要望があれば
    格安税理士をご紹介
    税理士・会計士系
    (手数料0円業者)
    1万円~5万円
    中には0円という
    業者もあるが・・・
    法務局へ提出する書類を
    作るのは違法
    月額数万円の税務顧問
    契約を求められる
    お客様ご自身 手数料は無料だが
    印紙代4万円が
    余分にかかってしまう
    書類の作り方を
    ゼロから勉強するのは
    膨大な時間の浪費
    特になし
    行政書士系 3万円~8万円
    設立までの日数や
    追加料金に注意
    法務局へ提出する
    書類を作るのは違法

    定款作成だけの業者も
    特になし
    司法書士系 5万円~10万円
    全般的に行政書士より
    高額なことが多い
    全ての書類を作成可能 特になし

    あらゆる観点から、当センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。


    業界最安値 7,600円に挑戦!

    手数料を10万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
    たった7,600円(税別)の手数料で本当に最後まで出来るの!?
    そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
    しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
    他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、明快な理由があります。

     1. ITを徹底的に活用して効率化
     2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
     3. 明確な役割分担で人件費をカット
     4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
     5. 経済活性化を目指す使命感
                   >>詳細はこちら

    日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
    そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

    行政書士 井坂信彦


    お客様にしていただく作業はこれだけ!

    1.メールへの返信1回

    1.メールへの返信1回

    当センターより届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
    会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

    2.FAXの送信1回

    2.FAXの送信1回

    発起人(資本金の出資者)や取締役となる方々の印鑑証明書を、
    当センターまでFAXまたはメールで送信して頂きます。

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
    代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。

    4.お近くの法務局へ書類提出

    4.お近くの法務局へ書類提出

    当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
    代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)


    ※法務局は本店所在地により決まります。公証役場は、その法務局の近くになります。



    私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい

    私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい

    ▲ページの先頭へ戻る