株式会社お申し込み前後の流れ ＞＞合同会社はこちら
- 下にあるフォームにお名前とメールアドレスをご記入下さい。
- 最下段にある「資料請求」ボタンを押して下さい。
- 当センターから会社設立の必要事項をお尋ねするメールをお送りしますので、
会社名や取締役、資本金や事業目的などを入力してメールを返信して下さい。 - 当センターに設立代行手数料として9,600円をお振り込み下さい。
この時点で当センターとの契約が成立します。 - あとは当センターが必要な書類を全て作成し、3〜4営業日後にお客様に納品いたします。
自分でやるより3万円以上安い、早くて簡単な当センターをぜひご利用ください！
ウェブの信頼の証 |
このサイトが行政書士井坂事務所によって運営されていること、 行政書士井坂事務所が日本行政書士連合会の公認記録に存在することは、 Nortonと日本ベリサイン株式会社によって正式に確認されています。 |
お預かりするメールアドレスについてのお約束
- ここでお預かりしたお客様のアドレス宛には、当センターより2通のメールを送信します。
- 1通目は会社設立のための必要事項をお尋ねするメールです。
- 2通目は「1通目のメールがきちんと届きましたでしょうか？」という確認メールです。
- 上記の2通以外のメールは一切お送りいたしませんので、ご安心ください。
- もちろん、正式にご依頼いただいた後には、必要事項を引き続きメールでやり取りいたします。
- 資料請求ボタンを押した段階では何の契約も成立せず、お客様には何の義務も生じません。
- お客様が当センターに9,600円を振り込んでいただいて、初めて契約成立となります。
- お客様のアドレスを、当センターがお客様の許可なく第3者に開示することは一切ありません。
- 従って、当センターが原因でお客様に迷惑メールが届くということはありません。
下記のケースは当センターで承ることが出来ません
- 資本金の一部が現金以外で出資される「現物出資」
- 日本の印鑑証明書を取れない方が発起人（資本金出資者）となる場合
- 日本の印鑑証明書を取れない方が取締役となる場合
（取締役会設置会社の場合、代表取締役にならなければ大丈夫です） - 外国法人が発起人（資本金出資者）となる場合
- 発起人（資本金出資者）となる法人の事業目的が、
これから設立する会社の事業目的と一つも一致しない場合 - 監査役会や委員会を設置する大規模な機関設計の会社
- 成年被後見人や成年被補佐人、会社関連法違反で刑の執行から2年が経過していない方、
それ以外の罪で禁固以上の刑に処せられ、執行が終わっていない方（執行猶予中は除く）が
取締役となることも法律で禁止されています。