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会社設立後の届出書類

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お知らせ
先月は多数のご利用を頂き、
ありがとうございました。

口コミ・ご紹介のお客様や、
2社目・3社目のお客様も増え
身の引き締まる思いです。

本日お申し込みの場合、
会社設立予定日は

前後の平日になります。


自分でやるより3万円以上安い、
早くて簡単な当センターに
会社設立代行はおまかせ下さい!

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  • 税務署への届出書類は、税理士が無料作成!(顧問契約なし)

    会社設立が終わりましたら、以下の書類を官公庁に提出しなければなりません。(期限を過ぎても特に罰則はありません)
    各書類の作成は大変そうに思われますが、各役所の窓口で丁寧に説明してくれますので大丈夫です。
    ご要望がありましたら、税務署・都道府県税事務所・市役所に提出する届出書類を
    税理士が無料で作成いたします。
    (後で顧問契約の強制などはありませんので、ご安心ください。)

    提出先
    書類名
    期限
    税務署
    法人設立届出書
    設立後2ヶ月以内
    青色申告の承認申請書
    設立後3ヶ月以内
    給与支払事務所等の開設届出書
    設立後1ヶ月以内
    源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
     
    都道府県税事務所 法人設立届出書 設立後1ヶ月以内
    市町村役場 法人設立届出書
    ※東京23区内に設立の場合、都税事務所に届け出を
     行えば、区役所へ届け出る必要はありません。
    設立後1ヶ月以内
    日本年金機構
    (社会保険事務所)
    健康保険・厚生年金保険新規適用届出書 義務だが期限なし
    健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届出書 義務だが期限なし
    労働基準監督署 労働保険の保険関係成立届 従業員の雇用後
    10日以内
    労働保険概算保険料申告書 従業員の雇用後
    10日以内
    ハローワーク
    適用事業所設置届
    従業員の雇用後
    10日以内

    いずれ決算期には税理士が必要となりますので、当初の届出や経理から依頼したいという方は、
    顧問料月額1万5千円、さらに最初の6ヶ月は顧問料0円の格安税理士を、
    紹介料・成約料無料にて全国でご紹介しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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    代行業者 手数料 サービス 設立後
    会社格安センター 全国最安の7,600円(税別)
    追加手数料は一切なし
    印紙代4万円も節約
    司法書士の妻がいるため
    全ての書類を作成可能
    登記後の書類も作成
    顧問契約の強制なし
    お客様の要望があれば
    格安税理士をご紹介
    税理士・会計士系
    (手数料0円業者)
    1万円~5万円
    中には0円という
    業者もあるが・・・
    法務局へ提出する書類を
    作るのは違法
    月額数万円の税務顧問
    契約を求められる
    お客様ご自身 手数料は無料だが
    印紙代4万円が
    余分にかかってしまう
    書類の作り方を
    ゼロから勉強するのは
    膨大な時間の浪費
    特になし
    行政書士系 3万円~8万円
    設立までの日数や
    追加料金に注意
    法務局へ提出する
    書類を作るのは違法

    定款作成だけの業者も
    特になし
    司法書士系 5万円~10万円
    全般的に行政書士より
    高額なことが多い
    全ての書類を作成可能 特になし

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     2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
     3. 明確な役割分担で人件費をカット
     4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
     5. 経済活性化を目指す使命感
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    日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
    そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

    行政書士 井坂信彦


    お客様にしていただく作業はこれだけ!

    1.メールへの返信1回

    1.メールへの返信1回

    当センターより届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
    会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

    2.FAXの送信1回

    2.FAXの送信1回

    発起人(資本金の出資者)や取締役となる方々の印鑑証明書を、
    当センターまでFAXまたはメールで送信して頂きます。

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
    代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。

    4.お近くの法務局へ書類提出

    4.お近くの法務局へ書類提出

    当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
    代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)


    ※法務局は本店所在地により決まります。公証役場は、その法務局の近くになります。



    私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい

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