公証役場と法務局での手続き
お客様に足を運んでいただく2つの役所、公証役場と法務局についてご説明します。
最寄りの公証役場と法務局の場所につきましては、下記のリンク先をご覧下さい。
公証役場での定款受け取り
当センターより書類一式が納品されましたら、すぐに公証役場へ足を運んでいただきます。
設立する会社の本店所在地と同じ都道府県にある公証役場に行かなければなりません。
お客様の事務員さんなど、代理の方に行っていただく場合は、
納品書類の中にあります委任状に、代理の方のお名前を記入してご持参ください。
すでに当センターと公証人との間で事前打ち合わせが済んで、電子定款も完成していますので、
公証役場の受付で、その公証人の名前を告げ、納品書類に同封するCD-Rを預けてください。
CD-Rの中に電子定款のデータを入れて、紙の定款謄本2通と一緒に渡してくれます。
定款謄本は1通が法務局への提出用、もう1通は会社保管用です。
お客様が公証役場にお支払いいただく金額は、
定款認証手数料50,000円と、定款謄本代の実費1,900円の、合計51,900円です。
電子定款なので、収入印紙の4万円がまるごと節約できます。
所要時間は約10分で、どなたにでもお願いできる詳しいマニュアルをお送りします。
法務局への書類提出
公証役場で定款を受け取りましたら、発起人（資本金出資者）の口座に資本金を振り込み、
銀行通帳のコピーを取って、最後に法務局へ足を運んでいただきます。
設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に行かなければなりません。
お客様の事務員さんなど、代理の方に行っていただく場合は、
納品書類の中にあります委任状に、代理の方のお名前を記入してご持参ください。
法務局では登録免許税を支払うために、15万円の収入印紙を購入します。
（資本金が2,143万円以上の場合は、資本金額の0.7%にあたる収入印紙を購入します）
その後、法人登記の窓口に行き、書類一式を提出して会社設立の手続きは完了です。
再提出が無ければ、法務局の窓口に提出した日が、正式な会社設立日となります。
収入印紙が手元にあれば、書類一式を法務局に郵送することもできます。
この場合は再提出が無ければ、郵送した書類が法務局へ到着した日が会社設立日となります。
所要時間は約10分で、どなたにでもお願いできる詳しいマニュアルをお送りします。
「会社設立手続きのポイント」記事一覧
※詳しい内容や説明は、リンク先のページをご覧下さい。
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そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。
行政書士 井坂信彦
当センターより届いたアンケートメールに、会社名や代表取締役など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。
発起人（資本金の出資者）や取締役となる方々の印鑑証明書を、
当センターまでFAXで送信して頂きます。
当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。
当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
代理の方による提出や、郵送でも構いません。（マニュアル添付）
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