お客様にご用意いただく書類と費用 ＞＞合同会社はこちら
以下のリストは、どの代行業者に依頼する場合でも、お客様が用意しなければならないものです。
印鑑証明書
- 発起人（資本金の出資者）全員のものを1通ずつお取り寄せ下さい。
- 代表取締役および取締役・監査役全員のものも1通ずつお取り寄せ下さい。
お名前やご住所の正確な表記を確認するために使用します。 - 発起人が取締役・代表取締役も兼ねる場合は、1人につき2通の印鑑証明書が必要です。
- 発起人が法人の場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と、
法人代表印の印鑑証明書を法務局からお取り寄せ下さい。 - 印鑑証明書や登記簿謄本は、会社設立予定日から3ヶ月以内のものでなければなりません。
当センターへのお申込者様の本人確認書類
- 当センターへお申し込み下さる方が、発起人でも取締役でもない場合は、
顔写真つきの運転免許証か住基カードの両面をFAXでお送り下さい。 - 犯罪収益移転防止法により義務づけられましたので、ご協力お願い致します。
法人印
- 当センターが類似商号調査（会社所在地の周辺に似たような会社名が無いことの確認）を
済ませてから発注・作成して下さい。 - ご要望がありましたら、法人印鑑セットも格安で発注代行いたします。
（最大手ネット通販より3割引、チェーン店の半額、アスクルの3分の1以下の値段です。）
薩摩本ツゲ3本セット12,000円、黒水牛3本セット16,000円など。 ＞＞詳細はこちら
資本金の振り込み口座
- 発起人（資本金の出資者）のどなたかお一人の個人口座を用意します。
- 通帳のコピーを登記申請で法務局に提出するだけですので、
現在お使いになっている個人口座を振り込み口座としても構いません。 - 新会社の口座は、会社設立が済んで登記簿謄本を取得しなければ開設できません。
資本金
- 最低1円から999万円までの資本金をご用意下さい。
- 資本金が1,000万円以上になると、消費税2年間免除の特典が受けられません。
- 資本金はお客様が当センターから書類一式を受け取った後で発起人の口座に入金します。
通帳記入を済ませた資本金は、すぐに引き出して使っていただいて構いません。 - 入金のタイミングや細かいルールは、書類と一緒にマニュアルでお送りします。
個人の実印
- 発起人（資本金の出資者）・代表取締役・取締役全員のものが必要です。
（取締役会設置会社の場合は、代表取締役のものだけで大丈夫です）
会社設立にかかる費用
- 当センターへ支払う設立代行手数料 税込9,600円
- 公証役場に支払う定款認証の手数料 50,000円
- 定款に貼る収入印紙代 40,000円→0円 ＞＞印紙代が無料になる理由
- 定款の謄本代 2,000円
- 登録免許税 150,000円（法務局でお客様が収入印紙を購入して貼付）
- 法人用印鑑 実費（当センターでも格安で発注代行いたします） ＞＞詳しくはこちら
- 当センターからお客様へ書類を納品する際の郵送費 実費（受け取り人払い）
- 印鑑代や郵送費を含めても、総額22万5千円ご用意いただければ大丈夫です。
当センターより届いたアンケートメールに、会社名や代表取締役など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。
発起人（資本金の出資者）や取締役となる方々の印鑑証明書を、
当センターまでFAXで送信して頂きます。
当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。
当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
代理の方による提出や、郵送でも構いません。（マニュアル添付）
※公証役場と法務局は、ご自宅の近くではなく、本店所在地の近くに行って頂きます。
あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、
会社設立の手続きだけは、手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
逆に3万円以上、損をするという、とんでもない事実があるのです・・・ ＞＞続きを読む
会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
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彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか？
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・ ＞＞続きを読む
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特になし お客様の要望があれば 各種専門家をご紹介 |
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1万円〜5万円 中には0円という 業者もあるが・・・ |
全ての書類を作成可能 司法書士との連携も |
月額数万円の税務顧問 契約を求められる |
| お客様ご自身 | 手数料は無料だが 印紙代4万円が 余分にかかってしまう |
書類の作り方を ゼロから勉強するのは 膨大な時間の浪費 |
特になし |
| 行政書士系 | 3万円〜8万円 設立までの日数や 追加料金に注意 |
法務局へ提出する 書類を作るのは違法 定款作成だけの業者も |
特になし |
| 司法書士系 | 5万円〜10万円 全般的に行政書士より 高額なことが多い |
全ての書類を作成可能 | 特になし |
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5. 経済活性化を目指す使命感 ＞＞詳細はこちら
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そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。
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