会社設立専門・格安代行センターKKC：自分で作るより3万円安く会社設立・電子定款認証・法人登記申請をする方法

税理士・会計士系業者との料金比較

税理士や会計士は、顧問先企業を1社獲得すれば、
毎月数万円の顧問料と1回15万円の決算料で、年間50万円近い売り上げが上がります。
そこで、会社設立の代行手数料を激安にする代わりに、
設立後の顧問契約を求めてくる「抱き合わせ販売」が有効になってくるのです。

当センターは特定の税理士・会計士とのしがらみが一切ない「独立系」。
全国最安の手数料9,600円で、会社設立業務だけをきっちり代行いたします。

費目	税理士・会計士系業者	当センター（独立系）
公証役場に払う定款認証手数料	50,000円	50,000円
定款に貼る収入印紙代	0円	0円
法務局に払う登録免許税	150,000円	150,000円
業者に払う会社設立手数料	0円	9,600円
会社設立とセットの顧問契約	（例）12ヶ月分36万円年1回の決算15万円	0円
合計	710,000円	209,600円

※当センターにお支払いいただくのは、会社設立手数料の9,600円だけです。

数万円の会社設立手数料を値引きするだけで、年間50万円、10年で500万円の
顧問契約が獲得できるのですから、税理士・会計士にとってはおいしい話です。
その一方で、お客様の側にとっては、税理士・会計士が選べなかったり、
2年間は必ず顧問契約を継続しなければならない、といったデメリットも生じます。

当センターは、設立後のセット契約一切なしの「独立系」。
最初にいただく9,600円だけで、会社設立業務をきっちり代行いたします。
もちろん、設立後のアフターフォローは無料で行います。
お客様のご要望があれば、税理士・社労士などの専門家も無料でご紹介可能です。
（月額顧問料１万５千円、さらに当初６ヶ月は０円の税理士さんもおられます）

代行業者	手数料	サービス	設立後
会社格安センター	全国最安の9,600円追加手数料は一切なし印紙代4万円も節約	司法書士もいるため全ての書類を作成可能登記後の書類も作成	特になしお客様の要望があれば各種専門家をご紹介
税理士・会計士系（手数料0円業者）	1万円〜5万円中には0円という業者もあるが・・・	全ての書類を作成可能司法書士との連携も	月額数万円の税務顧問契約を求められる
お客様ご自身	手数料は無料だが印紙代4万円が余分にかかってしまう	書類の作り方をゼロから勉強するのは膨大な時間の浪費	特になし
行政書士系	3万円〜8万円設立までの日数や追加料金に注意	法務局へ提出する書類を作るのは違法定款作成だけの業者も	特になし
司法書士系	5万円〜10万円全般的に行政書士より高額なことが多い	全ての書類を作成可能	特になし

あらゆる観点から、当センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。

あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、
会社設立の手続きだけは、手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
逆に3万円以上、損をするという、とんでもない事実があるのです・・・　　　　＞＞続きを読む

会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料0円！」「激安2,980円」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか？
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・　　　　　　　　　　＞＞続きを読む

手数料を10万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
たった9,600円の手数料で本当に最後まで出来るの！？
そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、明快な理由があります。

　1. ITを徹底的に活用して効率化
　2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
　3. 明確な役割分担で人件費をカット
　4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
　5. 経済活性化を目指す使命感　　　　　　　　　　　　　　　＞＞詳細はこちら

日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

行政書士 井坂信彦