実印が無い場合のサイン証明書

実印・印鑑証明書というのは日本特有のシステムです。
多くの国では代わりにサインを用いて契約等を済ませます。
日本では会社を設立する場合、個人の実印が必要なのですが、
実印を持たない外国人(日本人)の場合はどうなるのでしょうか?

その場合は、「サイン証明書」が印鑑証明書の代わりとなります。
では、サイン証明書とはどこで発行してもらえるのでしょうか?

例を挙げると、
アメリカに住んでいるアメリカ人は、アメリカの公証役場にあたる役所でサイン証明書を発行してもらえます。
その場合、サイン証明書は全部英語なので、日本語の訳文が必要になります。
(「Alaska」は「アラスカ州」という風に日本語で作らなければいけません)
訳文の最後には、訳した人の氏名、住所、サインか認印が必要になります。

アメリカに住んでいる日本人のサイン証明書は、アメリカの日本大使館でサイン証明書を発行してもらえます。
そのサイン証明書は日本語なので、訳文は不要です。

発展途上国だと、サイン証明書の発行が難しい場合もあり、国によってサイン証明書の書類様式が違っていたり、訳文を付けたりしないといけないので、当センターでは日本の印鑑証明書を用意できる方に対して会社設立のサービスをさせていただいております。