会社設立を代行してもらう際に必要な費用とその内訳

会社設立を代行してもらう際に必要な費用とその内訳

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    <会社設立を代行してもらう際に必要な費用とその内訳>
     

     会社設立のためには、数々の書類や手続きが必要になり煩雑です。その各種書類だけではなく、定款の作成や書類を提出する機関など、自分だけで行っていると何かと不備が出てしまうこともあるでしょう。そこで、会社設立の手続きを代行してもらうという方法がお勧めです。こちらでは、会社設立代行をしている業者について、また必要となる費用について紹介します。
     
     

     
    ■会社設立を代行してもらう
     会社設立の手続きについては自分自身で行わなければならないと考えている人もいるかもしれませんが、この手続きをほぼ代行してくれる事務所や業者があります。行政書士・司法書士が在籍している事務所がそうです。さらに、会社設立代行を専門に行っている業者もあります。こうした業者には司法書士が在籍しているのです。

    では、会社設立代行業者で行ってくれることを、大まかに挙げていきましょう。
     
    ・重要事項決定のサポート
    会社の商号や事業目的、資本金などの重要事項については基本的に事業主が決めることになりますが、どのように決めればいいかといったサポートは代行業者に相談することができます。決定におけるポイントを的確にアドバイスしてくれるため、安心です。
     
    ・定款の作成代行、提出
    新会社の重要事項を決定したら、その内容を代行業者が定款にまとめてくれます。そして作成した定款は電子定款データとして公証役場に送信してくれるのです。ちなみに、電子定款での提出によって紙の定款に貼付する収入印紙代40,000円が不要になりお得です。
     
    ・登記、印鑑登録にかかる書類作成
    法務局にて会社の商号や本店所在地などを登記するため、また印鑑登録を行うための書類作成を代行してくれます。これによって、登記などに必要な書類の不備もなくなるでしょう。
     
     以上が、会社設立代行業者が行ってくれる主な作業です。公証役場や法務省などへの書類提出は事業主自ら行う必要がありますが、こうした手続きを自身で行う分、費用が割安になっているともいえるのです。また、煩雑な書類作成をほとんど代行してくれるのは、忙しい事業主にとってはうれしいものです。その他、書類提出の手続きに関しても代行業者から手順のマニュアルを渡されるため、簡単に手続きを終えられるでしょう。公証役場、法務局で設立書類の提出時間は10分ずつくらいです。
     
    ■費用の内訳
     では、自分自身ですべて手続きを行った場合と、実際に会社設立を業者に代行したときではどのような費用がかかるのかを比較していきましょう。ちなみに、以下の費用のほかに1通600円の法人の登記簿謄本、1通450円の法人の印鑑証明書、実印作成費用などが加算されますが、こちらでは大まかな費用のみで比較します。
     
    ・自分で手続きを行った場合(株式会社)
    定款認証手数料…52,000円(定款の謄本代含む)
    定款にかかる収入印紙代(電子定款を利用しない)…40,000円
    登録免許税…150,000円
    計…242,000円
     
    ・自分で手続きを行った場合(合同会社)
    定款認証手数料…0円(公証役場に行く必要がなく、定款認証が必要ないため)
    定款にかかる収入印紙代(電子定款を利用しない)…40,000円
    登録免許税…60,000円
    計…100,000万円
     
    ・代行業者(書類作成・提出依頼)に依頼した場合①(株式会社)
    定款認証手数料…52,000円(定款の謄本代含む)
    定款にかかる収入印紙代(電子定款を利用する)…0円
    登録免許税…150,000円
    代行費用…50,000円
    計…252,000円
     
    ・代行業者(書類作成・提出依頼)に依頼した場合①(合同会社)
    定款認証手数料…0円(公証役場に行く必要がなく、定款認証が必要ないため)
    定款にかかる収入印紙代(電子定款を利用する)…0円
    登録免許税…60,000円
    代行費用…50,000円
    計…110,000円
     
    ・代行業者(書類作成のみ依頼。書類提出は本人)に依頼した場合②(株式会社)
    定款認証手数料…52,000円(定款の謄本代含む)
    定款にかかる収入印紙代(電子定款を利用する)…0円
    登録免許税…150,000円
    代行費用…10,000円
    計…212,000円
     
    ・代行業者(書類作成のみ依頼。書類提出は本人)に依頼した場合②(合同会社)
    定款認証手数料…0円(認証が必要ないため)
    定款にかかる収入印紙代(電子定款を利用する)…0円
    登録免許税…60,000円
    代行費用…10,000円
    計…70,000円
     
    ・代行業者(税理士契約あり)に依頼した場合③(株式会社)
    定款認証手数料…52,000円(定款の謄本代含む)
    定款にかかる収入印紙代(電子定款を利用する)…0円
    登録免許税…150,000円
    代行費用…0円
    税理士顧問契約…月額30,000×12ヵ月=360,000円
    計…562,000円
     
    ・代行業者(税理士契約あり)に依頼した場合③(合同会社)
    定款認証手数料…0円(認証が必要ないため)
    定款にかかる収入印紙代(電子定款を利用する)…0円
    登録免許税…60,000円
    代行費用…0円
    税理士顧問契約…月額30,000×12ヵ月=360,000円
    計…420,000円
     
     以上、自分で手続きした場合と、会社設立代行業者①(書類作成・提出依頼)、会社設立代行業者②(書類作成のみ依頼。書類提出は本人)、会社設立代行業者③(税理士契約あり)の例をあげました。①(書類作成・提出依頼)と②(書類作成のみ依頼。書類提出は本人)を見ると、代行費用については業者によってかなり開きがあることがわかります。代行費用については、業者のホームページなどを参考にして比較することをおすすめします。
     
     また注意したいのが、代行費用(手数料)0円とうたっておきながら実際には税理士との顧問契約を結ぶ費用がかかるというパターンです。この場合、代行費用(手数料)0円のプランと税理士顧問契約がセットになっていることが多くあります。そして、税理士顧問契約を結ぶとその先のランニングコストが発生することになるのです。もちろん、ついでに顧問税理士をつけておきたいということであれば利用しても差し支えありません。しかし、とにかく費用を抑えたいということであれば、無料の代行費用(手数料)と税理士との契約がセットになっていないかよく確認しておいてください。

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