司法書士費用と会社設立代行に依頼した場合の費用の比較

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    <司法書士費用と会社設立代行に依頼した場合の費用の比較>
     

     
     会社設立にあたっては、すべての手続きを個人で行うという方法ももちろんあります。しかし、創業期は何かと気忙しいものですし、司法書士や代行業者に依頼するのもひとつの方法です。それぞれどれぐらい費用がかかるのか比較してみましょう。
     

     
    ■会社設立は個人でやれば安くすむが時間も労力もかかる
     たとえば、個人で株式会社を設立する際に、資本金とは別途25万円が最低限でも必要になるといわれています。その内訳は下記の通りです。

    ・定款の認証時に公証人に払う手数料 5万円
    ・定款に貼る収入印紙代 4万円
    ・登録手続きに必要な定款の謄本手数料 1ページあたり250円(相場は定款2通で約2,000円)
    ・登録手続きの際の登録免許税 資本金の0.7%(資本金が少なくても15万円の印紙代が必要)

     これらを合算すると、およそ25万円になるというわけです。さらに、たとえば電子定款にするならば収入印紙代をゼロにすることもできるでしょう。ただし、電子定款を作るためには書類をPDF化するためのソフトや、ICカードリーダーライター、電子署名プラグインソフトなどが必要になります。すべてそろえると4万円を越えてしまうこともあるので、電子定款が必ずしもお得とは限りません。

     個人がわずか25万円で株式会社設立ができるようになったというのは、一昔前には考えられなかったことです。かつては倍以上にお金がかかり、限られた人しか起業できなかったといっても過言ではありません。しかし、今や資金面でのハンディはほとんどないのです。

     こうなってくると、問題になるのは時間です。会社設立はどんなに集中して取り組んでも1週間はかかります。その間、肝心の事業の方がおろそかになってしまうようでは本末転倒です。繁忙期がある程度ハッキリしている業種ならば、時間がある時に起業するのも良いでしょう。しかし、事業を行っている方は皆さん「時間が足りない」と常日頃から感じているのではないでしょうか、ならば「時間を買う」つもりで司法書士や代行業者に依頼するのもひとつの方法です。
     
    ■司法書士に依頼する場合と代行会社に依頼する場合の費用の比較
    会社設立は個人で頑張らなくても、司法書士や代行業者に依頼することもできます。気になる費用などについて比較してみましょう。

     
    ●司法書士に依頼する場合
    会社設立を司法書士に依頼するならば、基本的な費用にプラスして手数料が発生します。どの司法書士事務所のどのプランを使うかによって金額は多少前後しますが、相場としては10万円前後と考えてください。

     しかし、時には相場の1/10ほどという破格の司法書士事務所もあります。そういったところは、例えばすでに電子定款作成に必要なアプリと電子機器がそろっていて、その分安く手続きをすることができるのです。

     ただし、司法書士事務所は専門分野がそれぞれに異なります。会社設立は専門外という事務所を選んでしまうと、痛い出費になることも少なくありません。さらに、会社設立後も顧問契約を持ちかけてくる事務所もあります。確かに顧問がいてくれると安心で、税理士、司法書士、行政書士などの専門家に相談したい案件が発生することもあるでしょう。ですが、設立したばかりの小さな会社がそのようなにコストをかけるというのは必ずしも必要ないのです。
     
    ●代行業者に依頼する場合
     会社設立を専門の代行業者に依頼した場合でも、やはり同じように顧問契約が条件で手数料なしというプランが利用できる時もあります。しかし、代行業者の場合、顧問契約をひとつ結んでおけば、弁護士、税理士、司法書士、行政書士全てに相談できるプランもあり、便利かもしれません。

     もちろん、顧問契約を薦められることもなく、ただリーズナブルな手数料で会社設立を請け負ってくれる代行業者もいます。最近では会社設立の敷居が低くなったこともあり、数多くの代行業者がしのぎを削っているので、価格競争が起きている状態とも言えます。このチャンスに代行業者を利用してみてはいかがでしょうか?

     ただし、代行業者を選択する際にはいくつか注意も必要です。中には、実際は1人も専門家がいない代行業者もいます。会社案内などには行政書士の名前が載っているのに、進捗確認をしようとしても事務員しか対応してくれないのであれば、もしかしたらそれは単なる名義貸しかもしれません。必ず、起業家と専門家が直接にコミュニケーションできる機会を設けてくれるような代行業者を選ぶようにしてください。
     なお、会社設立には法務局に書類を提出する必要があり、法務局への申請書類は、司法書士しか作成できませんので、司法書士がいるかどうかも確認する必要があります。行政書士は定款は作成できますが、法務局へ提出する書類は作成できないのです。法律で決まっています。
     
    いかがでしたでしょうか。経費節減のために会社設立手続きを自分ですませようとしている人もいるかもしれませんが、それはお勧めできません。かといって司法書士に依頼するのはベストの方法とはいえないでしょう。できれば会社設立は代行業者に依頼するのが時間としても料金としても最良の方法なのです。初期費用は多少かかってしまうかもしれませんが、時間には変えられません。会社の土台作りをする大事な時期だからこそ、時間をお金で買って業務に集中してみてはいかがでしょうか。

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