「許認可事業」といわれる会社設立において必要な「許認可」の取得方法

「許認可事業」といわれる会社設立において必要な「許認可」とは?その種類と取得方法
 

 
 個人が事業を始めるにあたっては、その事業内容によっては「許認可」と呼ばれる手続きが必須となることがあります。これを怠って該当業務をするのは違法行為になるので注意しましょう。許認可事業をスタートする方法などについて解説します。
 

 
<許認可事業の種類>
 「許認可」とは、特定事業を行うために警察署、保健所、都道府県などの行政機関から取得しなければいけない許可のことです。許認可としては取得しやすいものから届出、登録、認可、許可、免許の5種類があります。具体的には以下のような事業です。
 
●届出
探偵業、出会いサイト運営業、理容業、美容業、マッサージ業、有料駐車場業
 
●登録
旅行業、旅行代理店業、ペットショップ、貸金業、電気工事業、解体工事業、ガソリンスタンド、倉庫業
 
●認可
警備業、自動車運転代行業、自動車分解整備業、保育所、私立学校
 
●許可
リサイクルショップ、風俗業、質屋、飲食店業、食品製造業、薬局、ドラッグストア、ホテル・旅館、興行場運営業、病院・診療所、介護事業、建設業、労働者派遣業・職業紹介業、タクシー業、運送業
 
●免許
酒の製造業・販売業・卸業、不動産業
 

<許認可の取得方法>
 許認可を取得するのに必要な手続きや要件は、それぞれの事業によって異なります。まずは行政機関のサイトなどで確認してから手続きを始めるようにしましょう。許認可事業には5種類あることを説明しましたが、それぞれの区分でそれぞれどのような手続きが必要になるのでしょうか。
 
●届出
行政機関に届け出をするだけで営業をスタートできます。許認可事業の中では比較的始めやすい部類といえるでしょう。
 
●登録
行政機関に届け出をするだけではなく、定められた名簿に登録されて始めて営業を開始できます。
 
●認可
行政機関に届け出をして、なおかつ定められた要件を満たしていると見なされれば営業できます。
 
●免許
特定の資格を持つ者が行政機関に届け出を行い、定められた要件を満たしていると見なされれば営業を開始できます。
 
 以上のように、いずれの場合もどこかに行政機関に届け出を行わなければいけません。しかし、行政機関と一口にいっても様々です。業種ごとに指定されている行政機関も異なるので注意しましょう。
 
●探偵業
警察署を窓口とし、業務開始の前日までに公安委員会への届け出を行います。
 
●理容業・美容業
理容室または美容室を開業するには、保健所を窓口とし、都道府県への届け出を行います。その際、必ず理容師や美容師の資格を持つスタッフがいることが必要です。施設そのものも一定の基準を満たしていなければならず、都道府県の検査に合格しなければいけません。
 
●クリーニング店
保健所を窓口として都道府県知事に届け出をしますが、クリーニング師の免許を持っているスタッフがいること、業務用の機械が1台以上あることなどが要件になります。
 
●有料駐車場業
月極駐車場のように利用者が限定されているのではなく、不特定多数を対象とした有料駐車場は施設の要件を満たし、なおかつ市区町村への届け出を行わなくてはいけません。
 
●旅行業・旅行代理店業
都道府県もしくは国土交通省への登録が必要になりますが、業務の範囲によって申請先も異なるので注意が必要です。旅行業務取扱管理者を選任すること、基準以上の営業保証金や基準資産を保有することが求められます。
 
●ペットショップ
保健所または都道府県の動物愛護センターを窓口とし、第一動物取扱業の登録をしなければいけません。動物取扱責任者の資格を持つ常勤スタッフがいることが要件となります。
 
●貸金業
財務省または都道府県への届け出が必要です。事務所または営業所、固定電話を持つこと、貸金業務取扱主任者を選任することなどが要件となっています。
 
●警備業
警察署を窓口として、公安委員会の警備業認定を受けなければいけません。警備業には様々なランクがありますが、それぞれに応じて定められた警備員指導教育責任者が常駐しているといった要件を満たす必要があります。
 
●私立学校
学校経営は無許可でも行うことができます。しかし、文部科学省、都道府県などから許可を受けて許認可事業とすることで、国や自治体からの補助を受けられるようになるなど、メリットも多いため見逃せません。
 
 新しく会社設立をする場合は、設立登記が終わってから許認可申請の手続きを行うのが一般的な流れです。申請する時に会社の登記簿謄本が必要だからです。したがって、慌てることはありませんが、せめて自分が始めようとしている事業が許認可事業なのか否かは正しく把握しておくようにしましょう。
また、法律が変われば許認可に必要な条件は変わるので、最新の情報を得るように注意しましょう。

 新規事業が許認可事業かどうか素人では判断つきかねることもあります。会社設立代行業者ならば、許認可に関する知識も豊富なので心配ならば相談してみましょう。会社設立から許認可までをすべて代行してくれる業者などもあり、大変便利です。まずは気軽に無料相談などを利用してみてはいかがでしょうか。