会社設立を自分だけで行う場合の悩みや問題点

2018.6.29

＜会社設立を自分だけで行う場合どんな悩みや問題点があるのか？＞
　

　
　昔とくらべれば自分一人での会社設立に対するハードルはかなり下がっています。費用の工面、手続きなどをすべて自分でしてしまう人も確かにいます。しかし、それが本当に最良の方法でしょうか？ありがちな悩みや問題点についてまとめてみました。
　

　
■費用の面
　
　たとえば、株式会社を設立する際には最低でも250,000円程度かかります。会社設立にあたっては定款という会社のルールを記載した書類を公証役場で認証してもらわなければいけませんが、これにかかる費用が概ね250,000円なのです。定款にかかる費用の内訳は、以下の通りです。
　
・定款認証手数料　50,000円
・印紙代　40,000円
・定款の謄本発行　約2,000円
・登録免許税　150,000円
　
　これは紙の定款の場合ですが、もし電子定款にすれば印紙代40,000円が0円になり、定款の謄本は300円の保存料（ただし定款を請求すると1部約1,000円）で済むため経費を節減できることもあります。
　
　資本金に関しては昔のように1,000万円以上必要ということもなく、今は1円でもかまいません。むしろ、資本金1,000万円未満ならば消費税免税の対象になるなどの特典があるぐらいです。したがって、資本金に関してはあまり心配することはないと言えるでしょう。
　
　ただし、やはりある程度、費用には余裕を持っておくようにしましょう。実際に起業してみると予想外に出ていくお金がある一方で、事業が軌道に乗るにはどうしても時間も掛かるものです。起業家の多くが開業後に資金に関する悩みを抱えています。しかし、それならばどれぐらい費用を用意しておけばいいのか見当もつかないという人もいるでしょう。そんな時はこれまで多くの会社設立をサポートしてきた代行業者に相談してみるというのもひとつの方法です。
　
■手続きの面
　会社設立に際しての手続きでは、必ず定款を作成しなくてはいけません。「会社設立でバタバタしていて定款を作成している時間がない」という悩みもよく耳にします。定款は「会社の憲法」とも呼ばれる、法人のアイデンティティに関わるようなものです。事業の目的、商号、本社所在地、資本金額、発起人の氏名と住所を必ず記載しなければいけないなど、いくつかの条件を満たす必要があります。「ネットで公開されている他の起業の定款を参考にした」という声もよく聞きますが、それでも手間は掛かるものです。
　
　会社の創業時というのは何かと忙しいものです。近年では、毎年８万社あまりが開業しますが、一方で約5万社が廃業、いわゆる倒産に追い込まれています。「新しい会社と古い会社の入れ替わりが起きているのではないか」と考える人もいますが、そうではありません。会社は創立から年月が経つほど企業生存率がアップしていく傾向があるのです。つまり、スタートして間もない数多くの会社が潰れていると言えます。
　
　実質的に資本金ゼロでも創業できるからこそ、ベンチャースピリットのある人ならば企業にチャレンジしやすい時代ともいえるでしょう。しかし、会社を長続きさせるためにはベンチャースピリットだけではダメです。将来へのビジョンなどが明確でなければ、10年、20年と会社を続けていくのは難しいのです。定款を作成することで、今一度、事業の目的などをしっかりと確認することが必要といえます。
　
　つまり、定款は事業目的にこそ時間を掛けるものなのです。書類作成にばかり時間を取られてしまい、内容をあまり吟味できなかったという様なことになっては本末転倒です。長続きをする会社を立ち上げるためにも、将来へのビジョンをしっかりと考える時間こそ作らなければいけません。幸い、定款の書類作成や申請を代行してくれる業者もあるので、外注できるところはどんどん外注してみてはいかがでしょうか。
　
　近年では収入印紙代4万円を節約するために電子定款にしようと考える人も多いようです。ところが、電子定款を自分で作成するとなるとテキストファイルをPDF化するためのアプリ、住基カードやマイナンバーカードから電子署名データをパソコンに読み込むためにICカードリーダライタなどが必要になります。これらのものを購入するのに数万円かかってしまい、収入印紙代より高くつくこともあるため気をつけなければいけません。せっかく費用をつかってアプリや機器をそろえても、会社設立後は使わなかった……というケースも多いのですが、これでは経費節減どころか無駄遣いとも言えるでしょう。そういった意味でも、むしろ、リーズナブルな代行業者に依頼した方が無駄がありません。
　
　いかがでしたでしょうか。会社設立のための資金集めも事務手続きも、自分ですべて行うこともできなくはありません。しかし「会社の土台作りに集中したい」「起業後に陥りがちな資金ショートを回避したい」というような希望を持っている人にとっては、必ずしも最善の選択ではないでしょう。幸先良いスタートを切りたいと考えるならば、ぜひ、代行業者を活用してみてください。