会社設立の資本金について

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    <会社設立の資本金について>
     

     
     
     現在は資本金1円で会社設立をするのも可能な時代です。いわゆる「1円企業」ですが、その後のビジネス展開を円滑にすすめたいならば、必ずしもおすすめできません。また、諸手続きに必要な費用を含めて、会社設立時に用意しておきた金額と気になる消費税の関係などについて解説します。
     


     
     
    ■資本金の設定
     会社設立時の資本金額は平均して300万円と言われています。賃貸オフィスの敷金・礼金・家賃、パソコンや家具の購入に200万円、当面の運転資金100万円がその内訳になります。しかし、平均通りの金額を用意すれば良いというものでもありません。どんなビジネスを展開したいのかによっても適切な額は異なります。以下の3つのポイントを考慮しつつ、それぞれの会社にふさわしい資本金を設定しましょう。
     
    ・初期費用と運転資金3ヵ月分
    ・取引先や仕入先の企業規模
    ・創業融資
     
     要するに、たとえスタート時に業績がふるわなくても3ヵ月は健全な営業を続けるのに十分な資金が資本金には必要なのです。会社法の改正により「1円企業」の設立もできるようになりましたが、あまり現実的ではないと言えます。取引先、仕入先の規模や、どれぐらい融資を受けるのかによっても異なってくるので、まずは冷静に現状を分析する必要があるでしょう。
     
    ■資本金以外に必要な費用
     会社設立にあたって必要なお金は資本金だけではありません。たとえば登記費用も必ず用意しなくてはいけないもののひとつです。会社は登記をすることで初めて法人として認められます。この際、定款に貼る収入印紙代4万円、定款に認証手数料5万円、定款の謄本手数料約2,000円、登記のための登録免許税15万円など、合計でおよそ25万円が必要となるのです。
     
     結構な金額がかかりますが、会社設立代行業者に手続きを依頼することでいくらか安くすることができるというのはご存じでしたか?代行業者ならば素人には難しい電子定款を作成するノウハウがあるので、収入印紙代4万円を節約できるというわけです。もちろん、素人でも電子定款を作ることはできますが、そのためには専用機器を購入しなくてはならず、収入印紙以上に高くついてしまうこともあるのでおすすめできません。
     
     代行手数料も1万円程度なので、合計22万円程度で済む計算になり、約3万円の節約になります。お金だけではなく、煩雑な手続きを自分でする必要がなくなり、時間の節約にもなるでしょう。会社設立に向けて忙しい毎日を過ごしている人はぜひ利用してみてはいかがでしょうか。
     
    ■資本金と消費税の関係
     会社設立時にかかるお金を節約する方法として、代行業者を利用する他に、消費税の免税期間を利用するのも忘れてはいけません。もし、資本金が1,000万円未満ならば消費税の免税を受けられる期間が最大2年間も設定されているのです。
     
     もし、消費税免税期間を知らずに資本金を1,000万円以上に設定してしまうと、会社設立初年度から消費税課税事業者になってしまいます。さらに、決算時に支払わなければいけない法人住民税の均等割が高額になってしまうこともあります。
     
     創業間もない企業は多かれ少なかれ資金繰りに苦労するものです。出費はできるだけ抑えたいところなので、こういった優遇税制をきちんと理解した上で資本金を決めてください。
     
    ■資本金と創業融資の関係
     創業直後の会社は制度融資という無担保・無保証の融資を利用できることがあります。各自治体が中小企業支援のために実施していて、一般的な融資と比較してはるかに良い融資条件となっていることが特徴です。
     
     たとえば、東京都では今後1ヵ月~2ヵ月の間に都内で創業しようとしている人の自己資金として約1,000万円まで、創業5年以内の会社に2,500万円までを融資する制度があります。運転資金ならば7年以内、設備資金ならば10年以内とゆっくり返済できることも魅力的です。いずれも金利は1.5%~2.1%と大変低くなっています。
     
     融資額は資本金の約2倍と設定されていることが多いので、創業融資を利用する前提でその分、資本金を少なくして消費税免税期間を活用するという一石二鳥をねらう方法もおすすめです。
     
    ■代行業者の利用がおすすめ!
     以上のように資本金は簡単に決められるものではありません。どのような規模で会社をスタートさせたいのかによっても異なりますが、その後の経営にも大きくかかわってくることなので注意しましょう。大手クライアントと仕事をして安定してやっていくにはある程度の資本金も必要ですが、やたらと資本金を大きくしてしまってはせっかくの消費税免税期間も利用できなくなってしまい、初年度から苦しむことになりかねません。
     
     しかし、どのあたりでバランスを取ったら良いのか判断つきかねることも多々あるかもしれません。そんな時は、数多くの企業設立に携わってきた代行業者を利用してみてはいかがでしょうか?これまでの豊富な経験を元に、個々の企業にとって最適な資本金をわかりやすく示してくれるはずです。会社設立のためのお金も時間も節約したい人は、ぜひ代行業者に相談してみてください。

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