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このサイトが行政書士井坂事務所によって運営されていること、 行政書士井坂事務所が日本行政書士連合会の公認記録に存在することは、 Nortonと日本ベリサイン株式会社によって正式に確認されています。 |
お客様への説明責任を果たすため、引き続き掲載いたします。
| 事務所名 | 井坂司法書士事務所 |
|---|---|
| 代表司法書士 | 井坂智美 |
| 司法書士会登録番号 | 井坂智美 1415（兵庫県司法書士会 神戸支部所属） |
| 司法書士会登録住所 | 〒651-0085 神戸市中央区八幡通4-2-14 トロア神戸ビル4階 |
| 事務所名 | 行政書士 井坂信彦事務所 |
| 代表行政書士 | 井坂信彦 |
| 行政書士会登録番号 | 10302729（兵庫県行政書士会 神戸支部所属） |
| 行政書士会登録住所 | 〒651-0085 神戸市中央区八幡通4-2-14 トロア神戸ビル4階 |
| 事業運営会社 | 会社格安センター株式会社 |
| 事業運営会社住所 | 〒651-0085 神戸市中央区八幡通4-2-14 トロア神戸ビル4階 |
| 業務分担 | 定款関係書類は行政書士井坂事務所、 法務局関係書類は井坂司法書士事務所が作成します。 |
| 電話番号 | 0120-961-759 （平日10時〜18時受付） |
| ファクス番号 | 03-6893-8945 （インターネットFAX：365日24時間受付） |
| メールアドレス | info@kaisha-kakuyasu.com （365日24時間受付） |
| ホームページ | 会社格安センター http://www.kaisha-kakuyasu.com |
| 業務内容 | 株式会社および合同会社の設立手続き代行 |
| 販売地域 | 日本国内 |
| 注文方法 | 当ウェブサイトより、メールにて24時間受付 |
| 業務の報酬 | 7,600円（消費税別） |
| 報酬以外の費用 | 振り込み手数料、定款謄本の実費、 公証人に支払う定款認証手数料、法務局にて支払う登録免許税、 これらは全てお客様にご負担いただきます。 |
| 代金の支払い方法 | 銀行振り込みでお願い致します。 |
| 代金の支払い時期 | 設立する会社の商号・資本金額などを当センターに返送後、 なるべくお早めに代金をお支払いください。 銀行振り込みの確認後、業務に着手します。 |
| 商品の引き渡し方法 | 郵便にて発送します。 日本国外には発送できません。 電子定款は当社のプログラムにより出力していますので、 Wordなどお客様が修正できる形式でのお渡しはできません。 |
| 商品の引き渡し時期 | 代金をお支払いいただいてから5営業日以内に納品いたします。 ただし、お客様の都合により必要書類や情報が揃わなかった場合、 納品時期が大幅に遅れる可能性があります。 |
| 書類の再作成 | 書類の引き渡し後に内容の変更が必要となった場合、 当センターから書類を発送してから1ヶ月以内であれば、 一度だけ無料で書類を再作成いたします。 それ以降の再作成は、定価7,600円＋消費税を頂きます。 なお、別会社の書類作成は、新規申し込みをお願いします。 |
| 印鑑の再作成 | お客様が代金を振り込んで下さった直後から印鑑作成を始めます。 その後、お客様の都合により会社名を変更される場合は、 印鑑の再作成となりますので、印鑑代金を再度いただきます。 |
| 解約・返金 | 業務の性質上、着手後の解約・返金には応じられません。 当センターの不備により、法務局の審査完了が大幅に遅れた場合、 業務の報酬7,600円＋消費税を全額返金いたします。 |
| 返品・返還 | 業務の性質上、納品後の返品・返還には応じられません。 商品に不備があった場合、修正して再度納品いたします。 |
| 免責事項 | 無料オプションの税務署届出書類につきましては、 当センターの責任の範囲外となっております。 |
| 個人情報の保護 | 別途「個人情報保護指針」をご覧下さい。 |
- 全国最安・7,600円（税別）の代行手数料。
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- 全国一律対応、追加料金や税理士契約も一切なし。
- 設立後の税務署書類作成も無料。
あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、
会社設立の手続きだけは、手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
逆に3万円以上、損をするという、とんでもない事実があるのです・・・ ＞＞続きを読む
会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
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彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか？
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| 代行業者 | 手数料 | サービス | 設立後 |
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法務局へ提出する書類を 作るのは違法 |
月額数万円の税務顧問 契約を求められる |
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手数料は無料だが 印紙代4万円が 余分にかかってしまう |
書類の作り方を ゼロから勉強するのは 膨大な時間の浪費 |
特になし |
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書類作成だけ無料で、 「電子定款は別料金」 というケースに注意 |
電子定款に時間がかかり 自分で作るために 再提出となることも |
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あらゆる観点から、当センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。
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5. 経済活性化を目指す使命感 ＞＞詳細はこちら
日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。
行政書士 井坂信彦
当センターより届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。
発起人（資本金の出資者）や取締役となる方々の印鑑証明書を、
当センターまでFAXまたはメールで送信して頂きます。
当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。
当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
代理の方による提出や、郵送でも構いません。（マニュアル添付）
※法務局は本店所在地により決まります。公証役場は、その法務局の近くになります。
