税務署への届出書類は、税理士が無料作成!(顧問契約なし)

税務署への届出書類は、税理士が無料作成!(顧問契約なし)

会社設立が終わりましたら、以下の書類を官公庁に提出しなければなりません。
(期限を過ぎて提出しても、特に罰則はありません)
各書類の作成は大変そうに思われますが、各役所の窓口で丁寧に説明してくれますので大丈夫です。

ご要望がありましたら、税務署・都道府県税事務所・市役所に提出する届出書類を、
税理士が無料で作成いたします。
(後で顧問契約の強制などはありませんので、ご安心ください。)

提出先 書類名 期限
税務署 法人設立届出書 設立後2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 設立後3ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 設立後1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
都道府県税事務所 法人設立届出書 設立後1ヶ月以内
市町村役場 法人設立届出書
※東京23区内に設立の場合、都税事務所に届け出を
行えば、区役所へ届け出る必要はありません。
設立後1ヶ月以内
日本年金機構
(社会保険事務所)
健康保険・厚生年金保険新規適用届出書 義務だが期限なし
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届出書 義務だが期限なし
労働基準監督署 労働保険の保険関係成立届 従業員の雇用後
10日以内
労働保険概算保険料申告書 従業員の雇用後
10日以内
ハローワーク 適用事業所設置届 従業員の雇用後
10日以内

会社の売り上げが少なくても、いずれ決算期には必ず税理士が必要となります。
当初の届出や経理から依頼したいという方は、顧問料月1万5千円〜の格安税理士を、
紹介料・成約料無料にて全国でご紹介しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
(税理士の顧問料は売上規模や地域によって変わります)


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業者もあるが・・・

法務局へ提出する書類を
作るのは違法

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書類の作り方を
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書類作成だけ無料で、
「電子定款は別料金」
というケースに注意

電子定款の作成が遅く、
内容を自分で考えるため、
再提出となることも
会計ソフトなどの
追加契約を求められる

あらゆる観点から、会社法人センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。


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よくある質問
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そのためにも、会社法人センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

司法書士・井坂智美 行政書士・井坂信彦


事務所に来られない
お客様にも対応!

1.メールへの返信1回

1.メールへの返信

当事務所より届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

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2.FAXの送信1回

2.印鑑証明書と身分証の送信

お申込者様と役員や出資者となる方々の印鑑証明書・身分証を、
当事務所までメールかFAXで送信して頂きます。

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3.公証役場で書類受け取り

3.公証役場で書類受け取り

当事務所が作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも簡単に受け取れるマニュアルを添付します。(所要10分)

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4.法務局へ書類提出

4.法務局へ書類提出

最後に書類一式を、法務局までご持参頂きます。(所要10分)
代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)

※公証役場と法務局は、本店所在地によって決まります。


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  4. 全国一律対応、追加料金や税理士契約も一切なし
  5. 設立後の税務署書類作成も無料。

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    1. 下にあるフォームにお名前とメールアドレスをご記入下さい。
      当事務所への申込者は、会社設立メンバーに限らせていただきます。
      ※会社設立メンバーとは設立される会社の出資者・役員になる方です。
    2. 一番下の「株式会社の案内メール請求」ボタンを押して下さい。(この時点では契約になりません)
    3. 当センターから会社設立の必要事項をお尋ねするカルテメールをお送りしますので、
      会社名や役員、資本金や事業目的などを入力サイトのフォームから入力して下さい。
    4. 当センターに設立代行手数料として8,360円(税込)をお振り込み下さい。
      この時点で当センターとの契約が成立します。
    5. あとは当センターが必要な書類を全て作成し、2~3営業日後に代表になられる方の住所に郵送いたします。
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