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自分でやるより3万円以上安い、早くて簡単な当センターをぜひご利用ください！
↑サイト証明書 |
このサイトが行政書士井坂事務所によって運営されていること、 行政書士井坂事務所が日本行政書士連合会の公認記録に存在することは、 Nortonと日本ベリサイン株式会社によって正式に確認されています。 |
お預かりするメールアドレスについてのお約束
- ここでお預かりしたお客様のアドレス宛には、当センターより2通のメールを送信します。
- 1通目は会社設立のための必要事項をお尋ねする
“カルテ”と呼ばれるメール です。 - 2通目は「“カルテ”がきちんと届きましたでしょうか？」という
確認メール です。 -
“カルテ”ご返信前には、上記2通以外のメールは一切お送り致しませんので、ご安心ください。 - もちろん、“カルテ”をご返信いただいた後には、引き続きメールでやり取り致します。
資料請求ボタンを押した段階では何の契約も成立せず、お客様には何の義務も発生しません。 - お客様が当センターに7,600円（税別）を振り込んでいただいて、初めて契約成立となります。
- お客様のアドレスを、当センターが
お客様の許可なく第3者に開示することは一切ありません。 - 従って、
当センターが原因でお客様に迷惑メールが届くということはありません。
下記のケースは当センターで承ることが出来ません
- 資本金の一部が現金以外で出資される「
現物出資 」 日本の印鑑証明書を取れない方 が発起人（資本金出資者）となる場合- 日本の印鑑証明書を取れない方が取締役や監査役になる場合
- 合同会社において、法人が業務執行社員になる場合
外国法人 が発起人（出資者）となる場合- 発起人（出資者）となる法人の事業目的が、
これから設立する会社の事業目的と一つも一致しない場合 - 監査役会や委員会を設置する大規模な機関設計の会社
- 成年被後見人や成年被保佐人、会社関連法違反で刑の執行から2年が経過していない方、
それ以外の罪で禁固以上の刑に処せられ、執行が終わっていない方（執行猶予中は除く）が
取締役となることも法律で禁止されています。 - 事業目的が２５個以上の場合。