
株式会社設立のお申し込み方法
ご用意いただくものと費用やスケジュールが、合同会社と異なりますので、ご確認下さい。
自分でやるより3万円以上安い、早くて簡単な当センターをぜひご利用ください!
プライバシーに関するお約束と注意事項
お預かりするメールアドレスについてのお約束
- ここでお預かりしたお客様のアドレス宛には、当センターより2通のメールを送信します。
- 1通目は会社設立のための必要事項をお尋ねする“カルテ”と呼ばれるメール です。
- 2通目は「“カルテ”がきちんと届きましたでしょうか?」という 確認メールです。
- “カルテ”ご返信前には、上記2通以外のメールは一切お送り致しませんので、ご安心ください。
- もちろん、“カルテ”をご返信いただいた後には、引き続きメールでやり取り致します。
- 資料請求ボタンを押した段階では何の契約も成立せず、お客様には何の義務も発生しません。
- お客様が当センターに8,360円(税込)を振り込んでいただいて、初めて契約成立となります。
- お客様のアドレスを、当センターがお客様の許可なく第3者に開示することは一切ありません。
- 従って、当センターが原因でお客様に迷惑メールが届くということはありません。
下記のケースは当センターで承ることが出来ません
- 資本金の一部が現金以外で出資される「現物出資」
- 日本の印鑑証明書を取れない方が発起人(資本金出資者)となる場合
- 日本の印鑑証明書を取れない方が取締役や監査役になる場合
- 合同会社において、法人が業務執行社員になる場合
- 外国法人 が発起人(出資者)となる場合
- 発起人(出資者)となる法人の事業目的が、これから設立する会社の事業目的と一つも一致しない場合
- 監査役会や委員会を設置する大規模な機関設計の会社
- 成年被後見人や成年被保佐人、会社関連法違反で刑の執行から2年が経過していない方、それ以外の罪で禁固以上の刑に処せられ、執行が終わっていない方(執行猶予中は除く)が取締役となる場合
- 事業目的が25個以上の場合
- 法人実印を使わずに電子署名だけで会社設立する場合