株式会社設立のお申し込み方法

株式会社設立のお申し込み方法

合同会社はこちら

ご用意いただくものと費用やスケジュールが、合同会社と異なりますので、ご確認下さい。

  1. 下にあるフォームにお名前とメールアドレスをご記入下さい。
  2. 一番下の「株式会社の資料請求」ボタンを押して下さい。(この時点では契約になりません)
  3. 当センターから会社設立の必要事項をお尋ねするカルテメールをお送りしますので、
    会社名や役員、資本金や事業目的などを入力サイトのフォームから入力して下さい。
  4. 当センターに設立代行手数料として7,600円(税別)をお振り込み下さい。
    この時点で当センターとの契約が成立します。
  5. あとは当センターが必要な書類を全て作成し、2~3営業日後にお客様に郵送いたします。

氏名

※姓と名の間にスペース(空白)を入れないで下さい。

メールアドレス

※半角英数字

メールアドレス再入力

同じアドレスを再入力して下さい。
↓↓(コピーではなく必ず手入力)↓↓


合同会社はこちら

自分でやるより3万円以上安い、早くて簡単な当センターをぜひご利用ください!



プライバシーに関するお約束と注意事項

お預かりするメールアドレスについてのお約束

  • ここでお預かりしたお客様のアドレス宛には、当センターより2通のメールを送信します。
  • 1通目は会社設立のための必要事項をお尋ねする“カルテ”と呼ばれるメール です。
  • 2通目は「“カルテ”がきちんと届きましたでしょうか?」という 確認メールです。
  • “カルテ”ご返信前には、上記2通以外のメールは一切お送り致しませんので、ご安心ください。
  • もちろん、“カルテ”をご返信いただいた後には、引き続きメールでやり取り致します。
  • 資料請求ボタンを押した段階では何の契約も成立せず、お客様には何の義務も発生しません。
  • お客様が当センターに7,600円(税別)を振り込んでいただいて、初めて契約成立となります。
  • お客様のアドレスを、当センターがお客様の許可なく第3者に開示することは一切ありません。
  • 従って、当センターが原因でお客様に迷惑メールが届くということはありません。

下記のケースは当センターで承ることが出来ません

  • 資本金の一部が現金以外で出資される「現物出資
  • 日本の印鑑証明書を取れない方が発起人(資本金出資者)となる場合
  • 日本の印鑑証明書を取れない方が取締役や監査役になる場合
  • 合同会社において、法人が業務執行社員になる場合
  • 外国法人 が発起人(出資者)となる場合
  • 発起人(出資者)となる法人の事業目的が、これから設立する会社の事業目的と一つも一致しない場合
  • 監査役会や委員会を設置する大規模な機関設計の会社
  • 成年被後見人や成年被保佐人、会社関連法違反で刑の執行から2年が経過していない方、それ以外の罪で禁固以上の刑に処せられ、執行が終わっていない方(執行猶予中は除く)が取締役となることも法律で禁止されています。
  • 事業目的が25個以上の場合。