会社設立を全国最安&最速で代行。電子定款認証法人登記申請の手続きを自分でするより3万円安い!

手数料0円業者の実態

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お知らせ
先月は多数のご利用を頂き、
ありがとうございました。

口コミ・ご紹介のお客様や、
2社目・3社目のお客様も増え
身の引き締まる思いです。

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会社設立予定日は

前後の平日になります。


自分でやるより3万円以上安い、
早くて簡単な当センターに
会社設立代行はおまかせ下さい!

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  • 手数料0円をうたう設立代行センター。しかし、その実態は・・・

    会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
    「会社設立手数料0円!」「激安2,980円」という広告に出くわすことがあります。
    彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
    実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・

    会社設立後に何らかの月額契約がセットになっている

    サイトの運営者が税理士や公認会計士である場合、ほとんどがこちらのケースです。
    税理士や会計士は、顧問先企業を1社獲得すれば、
    毎月数万円の顧問料と1回15万円の決算料で、年間50万円近い売り上げが上がります。
    そこで、会社設立の代行手数料を激安にする代わりに、
    設立後の顧問契約を求めてくる「抱き合わせ販売」が有効になってくるのです。
    数万円の会社設立手数料を値引きするだけで、年間50万円、10年で500万円の
    顧問契約が獲得できるのですから、税理士・会計士にとってはおいしい話です。

    その一方で、お客様の側にとっては、税理士・会計士が選べなかったり、
    2年間は必ず顧問契約を継続しなければならない、といったデメリットも生じます。
    会社設立手数料を値引きする代わりに、税務会計ソフトの年間契約や、
    コピー機などオフィス用品の契約を求めてくるケースも同様です。

    • 当センターは、設立後のセット契約一切なしの「独立系」。
    • 最初にいただく7,600円(税別)だけで、会社設立業務をきっちり代行いたします。
    • 設立後に税務署等へ提出する届出書類も無料で作成。
    • お客様のご要望があれば、税理士・社労士などの専門家も無料でご紹介可能です。
      (月額顧問料1万5千円、さらに当初6ヶ月は0円の税理士さんもおられます)

    有料サービスに誘導するための目玉として無料サービスを宣伝している

    「期間限定」「毎月10社限定」「5周年記念」など、サイトを訪れたお客様全員が
    手数料激安のサービスを受けられるわけではないケースです。
    運良く激安サービスが受けられれば良いですが、
    実際はスーパーの安売りチラシと同様、集客のための目玉商品に過ぎません。

    また、書類は無料または激安で自動システムを使って作成できるけれど、
    そのまま提出すると窓口で修正が求められ、余計な時間と手間がかかり、
    結局は専門家のアドバイスが必要となる例も見受けられます。
    このケースの特徴として、「電子定款の作成は別途+5,000円」など、
    そもそも宣伝どおりの無料や激安ではないことも多く、注意が必要です。

    • 当センターは、ワンプライス&ワンサービス。
    • 全国すべてのお客様に、いつでも同じ価格で同じサービスを提供いたします。
    • 追加手数料やオプションサービスも一切なし、7,600円ぽっきり(税別)の明朗会計です。
    • もちろん、電子認証により印紙代をまるごと4万円も節約できます。
    • しかも同業他社を一歩リードしたサービス内容にご満足をいただいております。

    どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!

    代行業者 手数料 サービス 設立後
    会社格安
    センター
    全国最安の7,600円(税別)
    追加手数料は一切なし
    印紙代4万円も節約
    司法書士の妻がいるため
    全ての書類を作成可能
    登記後の書類も作成
    顧問契約の強制なし
    お客様の要望があれば
    格安税理士をご紹介
    税理士系
    (0円業者)
    1万円~5万円
    中には0円という
    業者もあるが・・・
    法務局へ提出する書類を
    作るのは違法
    月額数万円の税務顧問
    契約を求められる
    お客様
    ご自身
    手数料は無料だが
    印紙代4万円が
    余分にかかってしまう
    書類の作り方を
    ゼロから勉強するのは
    膨大な時間の浪費
    特になし
    無料
    システム
    書類作成だけ無料で、
    「電子定款は別料金」
    というケースに注意
    電子定款に時間がかかり
    自分で作るために
    再提出となることも
    会計ソフトなどの
    追加契約を求められる

    あらゆる観点から、当センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。


    あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
    書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
    少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、
    会社設立の手続きだけは、手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
    逆に3万円以上、損をするという、とんでもない事実があるのです・・・    >>続きを読む

    業界最安値 7,600円に挑戦!

    手数料を10万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
    たった7,600円(税別)の手数料で本当に最後まで出来るの!?
    そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
    しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
    他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、明快な理由があります。

     1. ITを徹底的に活用して効率化
     2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
     3. 明確な役割分担で人件費をカット
     4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
     5. 経済活性化を目指す使命感
                   >>詳細はこちら

    日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
    そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

    行政書士 井坂信彦


    お客様にしていただく作業はこれだけ!

    1.メールへの返信1回

    1.メールへの返信1回

    当センターより届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
    会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

    2.FAXの送信1回

    2.FAXの送信1回

    発起人(資本金の出資者)や取締役となる方々の印鑑証明書を、
    当センターまでFAXまたはメールで送信して頂きます。

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
    代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。

    4.お近くの法務局へ書類提出

    4.お近くの法務局へ書類提出

    当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
    代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)


    ※法務局は本店所在地により決まります。公証役場は、その法務局の近くになります。



    私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい

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