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合同会社設立の申し込み方法

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お知らせ
先月は多数のご利用を頂き、
ありがとうございました。

口コミ・ご紹介のお客様や、
2社目・3社目のお客様も増え
身の引き締まる思いです。

本日お申し込みの場合、
会社設立予定日は

前後の平日になります。


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    • 合同会社お申し込み前後の流れ   >>株式会社はこちら  

      ご用意いただくものと費用やスケジュールが、株式会社と異なりますので、ご確認下さい。
        >>ご用意いただく書類と費用
        >>合同会社設立までのスケジュール
        >>当センターが提供するサービス

      1. 下にあるフォームにお名前とメールアドレスをご記入下さい。
      2. その下にある灰色の「合同会社の資料請求」ボタンを押して下さい。(この時点では契約になりません)
      3. 当センターから会社設立の必要事項をお尋ねするカルテメールをお送りしますので、
        会社名や役員、資本金や事業目的などを入力サイトのフォームから入力して下さい。
      4. 当センターに設立代行手数料として7,600円(税別)をお振り込み下さい。
        この時点で当センターとの契約が成立します。
      5. あとは当センターが必要な書類を全て作成し、2~3営業日後にお客様に郵送いたします。

      氏名
       

      ※姓と名の間にスペース(空白)を入れないで下さい。
      メールアドレス
       

      ※半角英数字   同じアドレスを再入力して下さい
              ↓↓(コピーではなく必ず手入力)↓↓
      メールアドレス再入力 

                  


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       このサイトが行政書士井坂事務所によって運営されていること、
       行政書士井坂事務所が日本行政書士連合会の公認記録に存在することは、
       Nortonと日本ベリサイン株式会社によって正式に確認されています。

      お預かりするメールアドレスについてのお約束

      • ここでお預かりしたお客様のアドレス宛には、当センターより2通のメールを送信します。
      • 1通目は会社設立のための必要事項をお尋ねする“カルテ”と呼ばれるメール です。
      • 2通目は「“カルテ”がきちんと届きましたでしょうか?」という 確認メールです。
      • “カルテ”ご返信前には、上記2通以外のメールは一切お送り致しませんので、ご安心ください。
      • もちろん、“カルテ”をご返信いただいた後には、引き続きメールでやり取り致します。
      • 資料請求ボタンを押した段階では何の契約も成立せず、お客様には何の義務も発生しません。
      • お客様が当センターに7,600円(税別)を振り込んでいただいて、初めて契約成立となります。
      • お客様のアドレスを、当センターがお客様の許可なく第3者に開示することは一切ありません。
      • 従って、当センターが原因でお客様に迷惑メールが届くということはありません。

      下記のケースは当センターで承ることが出来ません

      • 資本金の一部が現金以外で出資される「現物出資
      • 日本の印鑑証明書を取れない方が代表社員となる場合
      • 外国法人が社員(資本金出資者)となる場合
      • 法人が代表社員となる場合
      • 社員(資本金出資者)となる法人の事業目的が、
        これから設立する会社の事業目的と一つも一致しない場合
      • 成年被後見人や成年被保佐人、会社関連法違反で刑の執行から2年が経過していない方、
        それ以外の罪で禁固以上の刑に処せられ、執行が終わっていない方(執行猶予中は除く)が
        取締役となることも法律で禁止されています。

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