会社設立にかかる費用総額

会社設立にかかる費用

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お知らせ
先月は多数のご利用を頂き、
ありがとうございました。

口コミ・ご紹介のお客様や、
2社目・3社目のお客様も増え
身の引き締まる思いです。

本日お申し込みの場合、
会社設立予定日は

前後の平日になります。


自分でやるより3万円以上安い、
早くて簡単な当センターに
会社設立代行はおまかせ下さい!

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  • 会社設立にかかる費用総額

    株式会社の場合
    • 当センターへ支払う設立代行手数料 : 7,600円(税別)
    • 公証役場に支払う定款認証の手数料 : 50,000円
    • 定款に貼る収入印紙代 : 40,000円→0円          >>印紙代が無料になる理由
    • 定款の謄本代 : 約2,000円
    • 登録免許税 : 150,000円(法務局でお客様が収入印紙を購入して貼付)
    • 法人用印鑑 : 実費(当センターでも格安で発注代行いたします)  >>詳しくはこちら
    • (お客様へ書類を納品する際の郵送費は当センターが負担します)
    • 印鑑代を含めても、総額22万5千円ご用意いただければ大丈夫です。

     

    合同会社の場合
    • 当センターへ支払う設立代行手数料 : 7,600円(税別)
    • 定款に貼る収入印紙代 : 40,000円→0円          >>印紙代が無料になる理由
    • 登録免許税 : 60,000円(法務局でお客様が収入印紙を購入して貼付)
    • 法人用印鑑 : 実費(当センターでも格安で発注代行いたします)  >>詳しくはこちら
    • (お客様へ書類を納品する際の郵送費は当センターが負担します)
    • 印鑑代を含めても、総額8万2千円ご用意いただければ大丈夫です。

     

     

    どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!

    代行業者 手数料 サービス 設立後
    会社格安
    センター
    全国最安の7,600円(税別)
    追加手数料は一切なし
    印紙代4万円も節約
    司法書士の妻がいるため
    全ての書類を作成可能
    登記後の書類も作成
    顧問契約の強制なし
    お客様の要望があれば
    格安税理士をご紹介
    税理士系
    (0円業者)
    1万円~5万円
    中には0円という
    業者もあるが・・・
    法務局へ提出する書類を
    作るのは違法
    月額数万円の税務顧問
    契約を求められる
    お客様
    ご自身
    手数料は無料だが
    印紙代4万円が
    余分にかかってしまう
    書類の作り方を
    ゼロから勉強するのは
    膨大な時間の浪費
    特になし
    無料
    システム
    書類作成だけ無料で、
    「電子定款は別料金」
    というケースに注意
    電子定款に時間がかかり
    自分で作るために
    再提出となることも
    会計ソフトなどの
    追加契約を求められる

    あらゆる観点から、当センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。

    会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
    「会社設立手数料0円!」「激安2,980円」という広告に出くわすことがあります。
    彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
    実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・          >>続きを読む


    業界最安値 7,600円に挑戦!

    手数料を10万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
    たった7,600円(税別)の手数料で本当に最後まで出来るの!?
    そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
    しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
    他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、明快な理由があります。

     1. ITを徹底的に活用して効率化
     2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
     3. 明確な役割分担で人件費をカット
     4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
     5. 経済活性化を目指す使命感
                   >>詳細はこちら

    日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
    そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

    行政書士 井坂信彦


    お客様にしていただく作業はこれだけ!

    1.メールへの返信1回

    1.メールへの返信1回

    当センターより届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
    会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

    2.FAXの送信1回

    2.FAXの送信1回

    発起人(資本金の出資者)や取締役となる方々の印鑑証明書を、
    当センターまでFAXまたはメールで送信して頂きます。

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
    代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。

    4.お近くの法務局へ書類提出

    4.お近くの法務局へ書類提出

    当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
    代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)


    ※法務局は本店所在地により決まります。公証役場は、その法務局の近くになります。



    私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい

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