もくじ
※詳しい内容や説明は、各質問のリンク先のページをご覧下さい。
特にお問い合わせの多いご質問
- 本当に7,600円だけで大丈夫？
→追加手数料や月額契約は一切なしで、他社を上回るサービスを提供します。 - なぜ、会社設立手続きを自分で行うより3万円も安くなるの？
→電子定款という方法を使うことによって、収入印紙4万円が不要になるからです。 - 会社の事業目的は、どのように決めれば良い？
→当センターのひな形から選んでいただくか、会社目的データベース等をご利用ください。 - 依頼主が事前に用意すべきものは？
→依頼主の身分証、発起人（資本金出資者）と取締役の印鑑証明書と実印、
新しい会社の法人印、資本金と振り込み口座、会社設立にかかる費用約23万円です。 - 会社設立手続き全体で、かかる総額はいくら？
→設立だけなら211,000円。印鑑代を含めても、総額22万5千円あれば大丈夫です。 - 法人用の印鑑を作るタイミングは？
→近所に同じ名前の会社が無いか、類似商号調査が終わってから作って下さい。
当センターも格安で法人印鑑セットを承っております。
当センターのサービスに関するご質問
- 本当に7,600円だけで大丈夫？
→追加手数料や月額契約は一切なしで、他社を上回るサービスを提供します。 - 手数料0円の業者があるのに、なぜ7,600円で「最安」と言えるの？
→手数料0円の業者は、月額数万円の顧問料をセット契約しなければならず、割高です。 - なぜ、会社設立手続きを自分で行うより3万円も安くなるの？
→電子定款という方法を使うことによって、収入印紙4万円が不要になるからです。 - 追加料金なしで、どこまでやってもらえるの？
→事前のご相談、定款や法務局に提出する書類の作成、会社設立後の書類も作成します。
定款の受け取りと、法務局への書類提出（各10分程度）のみ、お客様にお願いします。 - 必ず6日以内で会社が設立できるの？
→お客様側の準備が遅れたり、公証役場が混雑していたりすると、6日以上かかります。 - 会社格安センターへの申し込みや契約の方法は？
→まず左側の赤いボタンを押してください。その後、7,600円を振り込んだ時点で契約成立です。
株式会社設立前の、準備や機関設計に関するご質問
- 会社設立手続き全体で、かかる総額はいくら？
→設立だけなら211,000円。印鑑代を含めても、総額22万5千円あれば大丈夫です。 - 依頼主が事前に用意すべきものは？
→依頼主の身分証、発起人（資本金出資者）と取締役の印鑑証明書と実印、
新しい会社の法人印、資本金と振り込み口座、会社設立にかかる費用約23万円です。 - 会社名を決める際に気をつけることは？
→会社名の先頭か末尾に、必ず「株式会社」の文字を入れなければなりません。
また、使える文字や記号にも厳しい制限がかけられています。 - 会社の事業目的は、どのように決めれば良い？
→非営利や違法でない事業を3〜5個ほど記載して、最後に「その他一切の事業」と書きます。
許認可が必要な事業の場合、必ず書かなければならない名称があります。 - 資本金の金額を決める時に、何か気をつけるべき点はある？
→最低1円の資本金で会社設立できます。1,000万円未満なら、消費税が2年間免除されます。
当センターより書類が届いてから資本金を口座に振り込み、通帳記入したら引き出せます。 - 資本金の払い込み方法やタイミングは？
→株主どなたかお一人の既存の個人口座に、資本金総額を振り込み・入金して下さい。
資本金の払い込みは当センターより書類が届いてから行い、通帳記入したら引き出せます。 - 株数と一株あたり金額は、どのように決めたら良い？
→各自の出資する資本金が5万円の倍数なら、一株あたり金額も5万円とすることが多いです。 - 決算月は何月がオススメ？
→設立予定月の前月を決算月にすると、消費税がまるまる2年間免除されて有利です。
ただし、繁忙期およびその前月・前々月を決算月にすることは、避けたほうが無難です。 - 外国人や法人を発起人（資本金出資者）にできる？
→外国人は発起人と取締役になれますし、法人でも発起人になることはできます。
ただし、日本の印鑑証明書が取れない外国人の方は、当センターで承っておりません。
株式会社設立中や、設立後に関するご質問
- 会社設立が完了するまでの役割分担は？
→印鑑証明書をご準備いただき、後は公証役場と法務局にご足労いただくだけです。 - 法人用の印鑑を作るタイミングは？
→近所に同じ名前の会社が無いか、商号調査が終わってから作って下さい。
当センターも格安で法人印鑑セットを承っております。 - 資本金の払い込み方法やタイミングは？
→株主どなたかお一人の既存の個人口座に、資本金総額を振り込み・入金して下さい。
資本金の払い込みは当センターより書類が届いてから行い、通帳記入したら引き出せます。 - 公証役場や法務局はどこに行ったらいいの？
→設立する会社住所と同じ都道府県の公証役場・法務局に行っていただく必要があります。
リンク先から、各都道府県の公証役場と法務局の所在地が分かるようになっています。 - 会社設立後のアフターサービスは？
→会社の登記簿謄本や印鑑カードを法務局で取得するための書類もサービスで作成します。
また、必要に応じて税理士や社会保険労務士などの専門家もご紹介いたします。
初めての会社設立には、疑問や不安が付き物です。
私たちは、お客様が少しでも安心して新しい事業に専念できるよう、全力でサポートいたします。
どんな些細なことでもご遠慮なく、下記のうちご都合の良い方法でお問い合わせください。
あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、
会社設立の手続きだけは、手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
逆に3万円以上、損をするという、とんでもない事実があるのです・・・ ＞＞続きを読む
会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料0円！」「激安2,980円」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか？
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・ ＞＞続きを読む
| 代行業者 | 手数料 | サービス | 設立後 |
|---|---|---|---|
| 会社格安 センター |
全国最安の7,600円（税別） 追加手数料は一切なし 印紙代4万円も節約 |
司法書士の妻がいるため 全ての書類を作成可能 登記後の書類も作成 |
顧問契約の強制なし お客様の要望があれば 格安税理士をご紹介 |
| 税理士系 (0円業者) |
1万円～5万円 中には0円という 業者もあるが・・・ |
法務局へ提出する書類を 作るのは違法 |
月額数万円の税務顧問 契約を求められる |
| お客様 ご自身 |
手数料は無料だが 印紙代4万円が 余分にかかってしまう |
書類の作り方を ゼロから勉強するのは 膨大な時間の浪費 |
特になし |
| 無料 システム |
書類作成だけ無料で、 「電子定款は別料金」 というケースに注意 |
電子定款に時間がかかり 自分で作るために 再提出となることも |
会計ソフトなどの 追加契約を求められる |
あらゆる観点から、当センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。
手数料を10万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
たった7,600円（税別）の手数料で本当に最後まで出来るの！？
そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、明快な理由があります。
1. ITを徹底的に活用して効率化
2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
3. 明確な役割分担で人件費をカット
4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
5. 経済活性化を目指す使命感 ＞＞詳細はこちら
日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。
行政書士 井坂信彦
当センターより届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。
発起人（資本金の出資者）や取締役となる方々の印鑑証明書を、
当センターまでFAXまたはメールで送信して頂きます。
当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。
当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
代理の方による提出や、郵送でも構いません。（マニュアル添付）
※法務局は本店所在地により決まります。公証役場は、その法務局の近くになります。
- 全国最安・7,600円（税別）の代行手数料。
- 2～6営業日で設立完了、ITを駆使した迅速な対応。
- 他社を一歩リードするサービスアップ。
- 全国一律対応、追加料金や税理士契約も一切なし。
- 設立後の税務署書類作成も無料。
