会社設立を全国最安&最速で代行。電子定款認証や法人登記申請の手続きを自分でするより3万円安い!

外国人・法人が発起人となる場合

会社設立トップページ > 会社設立手続きのポイント > 外国人・法人が発起人となる場合
お知らせ
先月は多数のご利用を頂き、
ありがとうございました。

口コミ・ご紹介のお客様や、
2社目・3社目のお客様も増え
身の引き締まる思いです。

本日お申し込みの場合、
会社設立予定日は

前後の平日になります。


自分でやるより3万円以上安い、
早くて簡単な当センターに
会社設立代行はおまかせ下さい!

  • 会社設立のノウハウ

  • 起業コラム

    • 過去の記事

    • 記事カテゴリ

    • 外国人・法人が発起人となる場合

      外国人や法人も、資本金を出資して発起人となることが可能です。
      日本の印鑑証明書や法人の履歴事項全部証明書が取得できる場合とできない場合では、
      必要な書類が変わって来ますが、どちらの場合も発起人となることは可能です。
      当センターでは日本の印鑑証明書・履歴事項全部証明書が取得できる場合のみ承っております。

      日本の印鑑証明書・履歴事項全部証明書が取得できる場合

      外国人登録を済ませている方でしたら、日本の印鑑証明書を取得できます。
      また、法人でも法務局から履歴事項全部証明書を取り寄せれば、発起人となることが出来ます。
      その場合、通常の日本人が発起人となるケースと、必要書類は全く同じです。

      日本の印鑑証明書・履歴事項全部証明書が取得できない場合

      外国人登録をしていない方や外国法人が発起人となるには、
      印鑑・サインと同時に、本国の公証人または在日大使館の証明書(サイン証明書)が必要となります。
      当センターでは、このようなケースを承っておりませんが、法的には問題なく可能です。

      外国人が取締役となる場合

      外国人でも「定住者」「永住者」「日本人の配偶者」であれば、取締役に就任できます。
      在留資格に仕事内容の制限がある場合は、「投資・経営」という在留資格が必要です。
      詳しくは入国管理局にご相談ください。

      なお、法人が取締役になることは出来ません。


      「会社設立手続きのポイント」記事一覧

      ※詳しい内容や説明は、リンク先のページをご覧下さい。


      初めての会社設立には、疑問や不安が付き物です。
      私たちは、お客様が少しでも安心して新しい事業に専念できるよう、全力でサポートいたします。
      どんな些細なことでもご遠慮なく、下記のうちご都合の良い方法でお問い合わせください。

      あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
      書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
      少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、
      会社設立の手続きだけは、手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
      逆に3万円以上、損をするという、とんでもない事実があるのです・・・    >>続きを読む

      会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
      「会社設立手数料0円!」「激安2,980円」という広告に出くわすことがあります。
      彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
      実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・          >>続きを読む


      どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!

      代行業者 手数料 サービス 設立後
      会社格安センター 全国最安の7,600円(税別)
      追加手数料は一切なし
      印紙代4万円も節約
      司法書士の妻がいるため
      全ての書類を作成可能
      登記後の書類も作成
      顧問契約の強制なし
      お客様の要望があれば
      格安税理士をご紹介
      税理士・会計士系
      (手数料0円業者)
      1万円~5万円
      中には0円という
      業者もあるが・・・
      法務局へ提出する書類を
      作るのは違法
      月額数万円の税務顧問
      契約を求められる
      お客様ご自身 手数料は無料だが
      印紙代4万円が
      余分にかかってしまう
      書類の作り方を
      ゼロから勉強するのは
      膨大な時間の浪費
      特になし
      行政書士系 3万円~8万円
      設立までの日数や
      追加料金に注意
      法務局へ提出する
      書類を作るのは違法

      定款作成だけの業者も
      特になし
      司法書士系 5万円~10万円
      全般的に行政書士より
      高額なことが多い
      全ての書類を作成可能 特になし

      あらゆる観点から、当センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。


      業界最安値 7,600円に挑戦!

      手数料を10万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
      たった7,600円(税別)の手数料で本当に最後まで出来るの!?
      そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
      しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
      他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、明快な理由があります。

       1. ITを徹底的に活用して効率化
       2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
       3. 明確な役割分担で人件費をカット
       4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
       5. 経済活性化を目指す使命感
                     >>詳細はこちら

      日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
      そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

      行政書士 井坂信彦


      お客様にしていただく作業はこれだけ!

      1.メールへの返信1回

      1.メールへの返信1回

      当センターより届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
      会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

      2.FAXの送信1回

      2.FAXの送信1回

      発起人(資本金の出資者)や取締役となる方々の印鑑証明書を、
      当センターまでFAXまたはメールで送信して頂きます。

      3.お近くの公証役場で書類受け取り

      3.お近くの公証役場で書類受け取り

      当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
      代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。

      4.お近くの法務局へ書類提出

      4.お近くの法務局へ書類提出

      当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
      代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)


      ※法務局は本店所在地により決まります。公証役場は、その法務局の近くになります。



      私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい

      私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい

      ▲ページの先頭へ戻る