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外国人・法人が発起人となる場合

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先月は多数のご利用を頂き、
ありがとうございました。

口コミ・ご紹介のお客様や、
2社目・3社目のお客様も増え
身の引き締まる思いです。

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  • 外国人・法人が発起人となる場合

    外国人や法人も、資本金を出資して発起人となることが可能です。
    日本の印鑑証明書や法人の履歴事項全部証明書が取得できる場合とできない場合では、
    必要な書類が変わって来ますが、どちらの場合も発起人となることは可能です。
    当センターでは日本の印鑑証明書・履歴事項全部証明書が取得できる場合のみ承っております。

    日本の印鑑証明書・履歴事項全部証明書が取得できる場合

    外国人登録を済ませている方でしたら、日本の印鑑証明書を取得できます。
    また、法人でも法務局から履歴事項全部証明書を取り寄せれば、発起人となることが出来ます。
    その場合、通常の日本人が発起人となるケースと、必要書類は全く同じです。

    日本の印鑑証明書・履歴事項全部証明書が取得できない場合

    外国人登録をしていない方や外国法人が発起人となるには、
    印鑑・サインと同時に、本国の公証人または在日大使館の証明書(サイン証明書)が必要となります。
    当センターでは、このようなケースを承っておりませんが、法的には問題なく可能です。

    外国人が取締役となる場合

    外国人でも「定住者」「永住者」「日本人の配偶者」であれば、取締役に就任できます。
    在留資格に仕事内容の制限がある場合は、「投資・経営」という在留資格が必要です。
    詳しくは入国管理局にご相談ください。

    なお、法人が取締役になることは出来ません。


    「会社設立手続きのポイント」記事一覧

    ※詳しい内容や説明は、リンク先のページをご覧下さい。


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    日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
    そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。

    行政書士 井坂信彦


    お客様にしていただく作業はこれだけ!

    1.メールへの返信1回

    1.メールへの返信1回

    当センターより届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
    会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

    2.FAXの送信1回

    2.FAXの送信1回

    発起人(資本金の出資者)や取締役となる方々の印鑑証明書を、
    当センターまでFAXまたはメールで送信して頂きます。

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
    代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。

    4.お近くの法務局へ書類提出

    4.お近くの法務局へ書類提出

    当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
    代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)


    ※法務局は本店所在地により決まります。公証役場は、その法務局の近くになります。



    私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい

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