業界最安値 7,600円に挑戦!

業界最安値 7,600円に挑戦!

手数料を10万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
たった7,600円(税別)の手数料で本当に最後まで出来るの!?

そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、5つの明快な理由があります。

1. ITを徹底的に活用

私は前職が社員20名のIT系ベンチャー企業でした。
周囲にはコンピューターに強い仲間が多く、私自身も長年コンピューターやIT機器、
インターネット上のサービスや各種ソフトウェアを使い込んでおります。
行政書士や司法書士などの、いわゆる「士業」の世界は、まだまだIT化が進んでおらず、
逆に言えば、ITを活用した業務効率化の余地が大きいということです。

当センターは、基本的に全ての業務をインターネット上で完結させています。
お客様にお送りするカルテメールで、最低限の項目をお答えいただければ、
定款、委任状、議事録、登記申請書、さらには登記後に必要な書類まで、
全てが自動的に完成するようにシステムを組み上げております。

公証役場に提出する定款を「電子定款」とすることによって、
これまで必要だった4万円の印紙が不要になることも、コストダウンの大きな要素です。

2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化

当然のことですが、司法書士や行政書士は何種類もの業務を同時に請け負っています。
司法書士でしたら不動産登記、行政書士でしたら許認可申請がメインの業務であり、
法人設立はどちらかと言えば、枝葉の業務としておられる事務所が多いのが実態です。
法人設立分野に特化していても、株式会社・合同会社・社団法人・NPO法人の設立から、
それらの変更や廃業など、10種類以上の業務を請け負っているのが普通です。

当センターは「会社設立」だけを、朝から晩まで年中行っています。
ワンプライス&ワンサービスによる業務の単純化を行い、
制約理論や群管理の考え方を導入することで、マネジメントの費用を最少化しています。

某・牛丼屋のように、会社設立業界の「安い・早い・簡単!」を実現します。

3. 明確な役割分担で人件費を節約

これまでの会社設立業務は、司法書士や行政書士などの専門家がお客様と面談し、
法律的な知識を駆使して定款などをオーダーメイドで作成するイメージでした。
しかし、一部の複雑なケースを除けば、株式会社の設立は9割方が単純作業です。

当センターは、IT環境と内部業務マニュアルの整備を行うことで業務を標準化して、
スタッフが誰でも高い品質の書類を作成できるような実行体制を組んでおります。
法律的な判断のいらない文字入力はオペレーターが、印刷と製本は事務スタッフが、
専門家の半分以下の人件費で、迅速かつ正確にこなします。
最初の法律的な判断と、書類の最終確認は、専門家が責任を持って行っております。

公証役場と法務局へ書類提出に行く業務も、専門家に頼めば数万円アップしますが、
この部分はお客様側にお願いすることで、コストを削減しています。
公証役場・法務局それぞれ10分程度の簡単な作業で、もちろん分かりやすいマニュアルをお送りします。

4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携

会社設立業務は、行政書士だけでは出来ません。
法務局に提出する書類は、司法書士しか作れないと法律に定められています。
中には、行政書士なのに法人登記関連の書類を作成している業者がありますが、
色々と言い訳を重ねても、脱法行為には違いありません。

当センターは、司法書士(私の妻)と行政書士のスムーズな連携を実現しています。
私の妻が司法書士をしているという、極めて個人的な理由によるところが大きく、
一つ屋根の下ですので、業務の受け渡しにかかる時間とコストはゼロです。

法律に従って、堂々と全国最安の会社設立サービスを提供して参ります。

5. 経済活性化を目指す使命感

実は、私はこれまで11年間、政令指定都市の市議会議員を務めておりました。

私が議員として最も力を入れて来た分野は「行政改革」、つまり役所の業務効率化です。
業務目的や求められる要件を明確にして、最少のコストで最大の成果を上げられるよう、
業務プロセスや実行体制を大胆に組み替える提言を続けて参りました。
業務効率化のプロとして、組織内部の無駄をとことん省いて、お客様に還元して参ります。

もう一つ力を入れて来た分野は「創造都市」、ソフト面での経済活性化と起業支援です。
年度や統計方法によって若干の差はありますが、日本の企業の廃業率は6~7%、
それに対して開業率はわずか3~5%で、廃業が開業を上回り続けています。

日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。


会社設立の手続きをご自身でされると、3万円も損をします。

会社設立の手続きをご自身でされると、3万円も損をします。

あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、会社設立の手続きだけは、
手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、 逆に3万円以上、損をするという、
とんでもない事実があるのです・・・続きを読む →

会社設立専門当センター ご自身で
設立
手数料
0円業者
書類作成手数料

¥7,600

¥0 ¥0
定款印紙代

¥0

¥40,000 電子定款の作成に
2〜3週間かかる
設立後費用

¥0

¥0 月額契約
が必要

全国最安

3万円
高い

遅くて
割高


株式会社の申込方法
合同会社の申し込み方法
よくある質問
無料相談


「手数料0円!」をうたう設立代行センター。しかし実態は…

会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料0円!」「激安2,980円」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか?
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・続きを読む


どれが一番おトク?会社設立サービスと費用を徹底比較!

代行業者 手数料 サービス 設立後
会社設立専門
会社格安
センター

全国最安の7,600円(税別)

追加手数料は一切なし

印紙代4万円も節約

司法書士の妻がいるため
全ての書類を作成可能

登記後の書類も作成

顧問契約の強制なし

お客様の要望があれば
格安税理士をご紹介

税理士系
(0円業者)

1万円~5万円

中には0円という
業者もあるが・・・

法務局へ提出する書類を
作るのは違法

月額数万円の税務顧問
契約を求められる

お客様
ご自身

手数料は無料だが
印紙代4万円が
余分にかかってしまう

書類の作り方を
ゼロから勉強するのは
膨大な時間の浪費

特になし

無料
システム

書類作成だけ無料で、
「電子定款は別料金」
というケースに注意

電子定款の作成が遅く、
内容を自分で考えるため、
再提出となることも
会計ソフトなどの
追加契約を求められる

あらゆる観点から、当センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。


お客様にしていただく
作業はこれだけ!

1.メールへの返信1回

1.メールへの返信1回

当センターより届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

arrow_downward
2.FAXの送信1回

2.FAXの送信1回

発起人(資本金の出資者)や取締役となる方々の印鑑証明書を、
当センターまでFAXまたはメールで送信して頂きます。

arrow_downward
3.お近くの公証役場で書類受け取り

3.お近くの公証役場で書類受け取り

当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。

arrow_downward
4.お近くの法務局へ書類提出

4.お近くの法務局へ書類提出

当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)

※法務局は本店所在地により決まります。
公証役場は、その法務局の近くになります。


会社設立専門の事務所だから、安い・早い・簡単!

私たち、株式会社設立専門のプロにお任せ下さい
  1. 全国最安・7,600円(税別)の代行手数料。
  2. 2~6営業日で設立完了、ITを駆使した迅速な対応。
  3. 他社を一歩リードするサービスアップ
  4. 全国一律対応、追加料金や税理士契約も一切なし
  5. 設立後の税務署書類作成も無料。


どんなことでも
お気軽にお問い合わせ下さい。

会社設立専門 会社格安センターへの
お問い合わせはこちらから。

「ホームページの情報だけでは信用できない」「実際に電話で声を聞かないと不安」などなど・・・

メールでのお問い合わせ  お電話でのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ