会社設立の方法:お客様にご用意いただくもの

用意いただくもの

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お知らせ
先月は多数のご利用を頂き、
ありがとうございました。

口コミ・ご紹介のお客様や、
2社目・3社目のお客様も増え
身の引き締まる思いです。

本日お申し込みの場合、
会社設立予定日は

前後の平日になります。


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  • お客様にご用意いただく書類と費用  >>合同会社はこちら  

    以下のリストは、株式会社設立に必要なものです。

    印鑑証明書

    • 発起人(資本金の出資者)全員のものを1通ずつご用意下さい。
    • 代表取締役および取締役・監査役全員のものも1通ずつご用意下さい。
      ※お名前やご住所の正確な表記を確認するために使用します。
    • 発起人が取締役・代表取締役も兼ねる場合は、1人につき2通の印鑑証明書が必要です。
    • 発起人が法人の場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と、
      法人代表印の印鑑証明書を法務局からお取り寄せ下さい。
    • 印鑑証明書や登記簿謄本は、会社設立予定日から3ヶ月以内のものでなければなりません。

    当センターへのお申込者様の本人確認書類

    • 当センターへお申し込み下さる方が、発起人でも取締役でもない場合は、
      運転免許証か、顔写真付きの住基カードか、顔写真付きのマイナンバーカードの両面をFAXでお送り下さい。
    • 犯罪収益移転防止法により義務づけられましたので、ご協力お願い致します。

    法人印

    • 当センターが類似商号調査(会社所在地の周辺に似たような会社名が無いことの確認)を
      済ませてから発注・作成して下さい。
    • ご要望がありましたら、法人印鑑セットも格安で発注代行いたします。
      (最大手ネット通販より3割引、チェーン店の半額、アスクルの3分の1以下の値段です。)
      薩摩本ツゲ3本セット12,000円(税別)、黒水牛3本セット16,000円(税別)など。   >>詳細はこちら

    資本金の振り込み口座

    • 発起人(資本金の出資者)のどなたかお一人の日頃使われている個人口座を使います。
    • 通帳のコピーを登記申請で法務局に提出するだけですので、
      現在お使いになっている個人口座で結構です。
    • 新会社の口座は、会社設立が済んで登記簿謄本を取得しなければ開設できません。

    資本金

    • 最低1円から999万円までの資本金をご用意下さい。
    • 資本金が1,000万円以上になると、消費税2年間免除の特典が受けられません。
    • 資本金はお客様が当センターから書類一式を受け取った日以降で発起人の口座に入金します。
      通帳記入を済ませた資本金は、法務局の登記完了まで基本的に引き出さないで下さい。
      (登記完了後は自由に引き出して、事業にお使い頂けます)
    • 入金のタイミングや細かいルールは、書類と一緒にマニュアルでお送りします。

    個人の実印

    • 発起人(資本金の出資者)・代表取締役・取締役全員のものが必要です。
      (取締役会設置会社の場合は、代表取締役のものだけで大丈夫です)

    会社設立にかかる費用

    • 当センターへ支払う設立代行手数料 7,600円(税別)
    • 公証役場に支払う定款認証の手数料 50,000円
    • 定款に貼る収入印紙代 40,000円→0円          >>印紙代が無料になる理由
    • 定款の謄本代 2,000円
    • 登録免許税 150,000円(法務局でお客様が収入印紙を購入して貼付)
    • 法人用印鑑 実費(当センターでも格安で発注代行いたします)  >>詳しくはこちら
    • (お客様へ書類を納品する際の郵送費は当センターが負担します)
    • 印鑑代を含めても、総額22万5千円ご用意いただければ大丈夫です。

    お客様にしていただく作業はこれだけ!

    1.メールへの返信1回

    1.メールへの返信1回

    当センターより届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
    会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。

    2.FAXの送信1回

    2.FAXの送信1回

    発起人(資本金の出資者)や取締役となる方々の印鑑証明書を、
    当センターまでFAXまたはメールで送信して頂きます。

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    3.お近くの公証役場で書類受け取り

    当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
    代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。

    4.お近くの法務局へ書類提出

    4.お近くの法務局へ書類提出

    当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
    代理の方による提出や、郵送でも構いません。(マニュアル添付)


    ※法務局は本店所在地により決まります。公証役場は、その法務局の近くになります。



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    行政書士 井坂信彦


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